上限額
公募要領で確認
補助率
1/2、1/3、5/12
締切
2027年3月31日（水）
| 実施機関 | 電波遮へい対策事業（トンネル） |
|---|---|
| 対象地域 | 全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方 / 鉄道トンネル、道路トンネル |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 使いみち | イベント・事業運営支援、エコ・SDGs活動支援、スポーツ・文化支援、まちづくり・地域振興支援、事業を引き継ぎたい、人材育成、安全・防災対策支援、教育・子育て・少子化支援、新たな事業、災害（自然災害、感染症等）支援、研究開発・実証事業、設備整備・IT導入、販路拡大・海外展開、資金繰りを改善、雇用・職場環境を改善 |
| 受付期間 | 2020年4月1日（水） 08:00 〜 2027年3月31日（水） |
概要
■目的・概要（サマリ）:
電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
■目的・概要:
トンネルにおいて、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業であって、一般社団法人等が行うもの。
■問い合わせ先:
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係
TEL：03-5253-5894
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https://www.yelljapan.co.jp/hojokin-mikata/soudan/
このページ：https://www.yelljapan.co.jp/hojokin-mikata/subsidy/a0w2x000003qzlqeao/
公式ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QZLqEAO
この資料は公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあります。申請の前に、必ず公式の公募要領をご確認ください。出典：jGrants（デジタル庁）