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補助金のミカタ補助金・助成金の情報サイト
作成日:2026年11月13日
最終更新:2026年11月12日
受付中 千葉県・埼玉県・山梨県 ほか

令和8年_設備投資_事業化状況報告

上限額

2億円

補助率

ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します)

締切

2026年12月31日(木)

実施機関躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
対象地域栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県 / 基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。
対象業種業種を問わない
従業員数従業員数の制約なし
使いみち事業を引き継ぎたい、新たな事業、設備整備・IT導入
受付期間2026年9月7日(月) 09:00 〜 2026年12月31日(木)

概要

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。(令和8年版)

■報告対象の事業者

すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業

  •  革新的事業展開設備投資支援事業
  •  新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
  •  躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
  •  新事業展開のための設備投資支援事業

■提出期限

令和8年10月14日(水)

■備考

提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。

■問合せ先

〒151-0053

東京都渋谷区代々木4-30-3 新宿MIDWESTビル11F

公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金

事業化状況報告 事務局

電話番号:0570-080-743

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html

このWebページの

設備支援課 事業化状況報告書

の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ

申請のご相談 この補助金、使えるか相談してみませんか?
https://www.yelljapan.co.jp/hojokin-mikata/soudan/

このページ:https://www.yelljapan.co.jp/hojokin-mikata/subsidy/a0wj200000cdatcma1/

公式ページ:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaTCMA1

この資料は公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあります。申請の前に、必ず公式の公募要領をご確認ください。出典:jGrants(デジタル庁)

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