立地に伴う新たな雇用創出を応援！新規雇用従業員1人につき最大50万円を交付します。
上限額
1億円
補助率
・企業立地促進奨励金に該当する企業：新規雇用従業員1人につき…
締切
2027年3月31日（水）
| 実施機関 | 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
|---|---|
| 対象地域 | 愛媛県 / 愛媛県今治市内（指定区域「今治新都市区域」および指定区域を除く全域） |
| 対象業種 | 医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 使いみち | 資金繰りを改善 |
| 受付期間 | 2026年4月1日（水） 〜 2027年3月31日（水） |
概要
■目的・概要
「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けた企業が、今治市への立地に伴い新たに市内に居住する従業員を雇用した場合に奨励金を交付する制度です。
■応募資格
「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けている企業で、立地に伴い「新規雇用従業員」を雇用した企業。
※「新規雇用従業員」の要件：操業開始の1年前から操業開始後6月までの間に雇用され、奨励金の申請時に引き続き今治市に居住し、連続して1年以上雇用されている者に限ります。短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます。
■地理条件
愛媛県今治市内
■備考
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・なお、合わせて「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定も必要です。
・対象の業種は以下の通りです。
【企業立地促進奨励金の場合】
製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業（うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） /卸売業/ 学術研究、専門・技術サービス業（うち学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業） /医療、福祉（うち産科、小児科）
【賃貸借型企業立地奨励金の場合】
情報通信業（うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） / 学術研究、専門・技術サービス業（うち学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL：（0898）36－1540
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
申請のご相談 この補助金、使えるか相談してみませんか？
https://www.yelljapan.co.jp/hojokin-mikata/soudan/
このページ：https://www.yelljapan.co.jp/hojokin-mikata/subsidy/a0wj200000cdb89mad/
公式ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDb89MAD
この資料は公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあります。申請の前に、必ず公式の公募要領をご確認ください。出典：jGrants（デジタル庁）