中小企業の設備更新を強力バックアップ！設備投資に伴う固定資産税相当額を最大3,000万円（年間各年度1,000万円を上限に×3年間にわたって）交付します。
上限額
1,000万円
補助率
固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了…
締切
2027年3月31日（水）
| 実施機関 | 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
|---|---|
| 対象地域 | 愛媛県 / 愛媛県今治市内（指定区域である「今治新都市区域」および、指定区域を除く全域） |
| 対象業種 | 医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 使いみち | 設備整備・IT導入、資金繰りを改善 |
| 受付期間 | 2026年4月1日（水） 〜 2027年3月31日（水） |
概要
■目的・概要
今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。
■応募資格
今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。
・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。
■地理条件
愛媛県今治市内
■備考
・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。
・補助上限額：各年度１千万円
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。
・従業員数の上限
・製造業、建設業、運輸業、その他の業種：300名以下
・卸売業：100名以下
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL：（0898）36－1540
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
申請のご相談 この補助金、使えるか相談してみませんか？
https://www.yelljapan.co.jp/hojokin-mikata/soudan/
このページ：https://www.yelljapan.co.jp/hojokin-mikata/subsidy/a0wj200000cdb8amat/
公式ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDb8AMAT
この資料は公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあります。申請の前に、必ず公式の公募要領をご確認ください。出典：jGrants（デジタル庁）