上限額
公募要領で確認
補助率
1/2、2/3、3/5、3/4
締切
2027年3月31日（水）
| 実施機関 | 無線システム普及支援事業費等事業（携帯電話等エリア整備事業） |
|---|---|
| 対象地域 | 全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県 / 条件不利地域 |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 使いみち | イベント・事業運営支援、エコ・SDGs活動支援、スポーツ・文化支援、まちづくり・地域振興支援、事業を引き継ぎたい、人材育成、安全・防災対策支援、教育・子育て・少子化支援、新たな事業、災害（自然災害、感染症等）支援、研究開発・実証事業、設備整備・IT導入、販路拡大・海外展開、資金繰りを改善、雇用・職場環境を改善 |
| 受付期間 | 2025年4月1日（火） 08:00 〜 2027年3月31日（水） |
概要
■事業の目的:
過疎地、辺地、離島、半島、山村などの地理的に条件不利な地域（以下「条件不利地域」という。）において、携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇによって高度化された無線通信を可能とすることにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。
■事業の概要:
条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は５Ｇによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。
■問い合わせ先:
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係
TEL：03-5253-5894
申請のご相談 この補助金、使えるか相談してみませんか？
https://www.yelljapan.co.jp/hojokin-mikata/soudan/
このページ：https://www.yelljapan.co.jp/hojokin-mikata/subsidy/a0wj200000cdoskmax/
公式ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDOsKMAX
この資料は公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあります。申請の前に、必ず公式の公募要領をご確認ください。出典：jGrants（デジタル庁）