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補助金のミカタ補助金・助成金の情報サイト
作成日:2026年11月13日
最終更新:2026年11月13日
受付中 東京都

令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金

上限額

40万円

補助率

1/2以内

締切

2027年2月26日(金) 17:00

実施機関農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金
対象地域東京都
対象業種農業、林業
従業員数従業員数の制約なし
使いみち販路拡大・海外展開
受付期間2026年4月15日(水) 09:00 〜 2027年2月26日(金) 17:00

概要

■目的・概要

公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。

【認証の種類】

・SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議

・FSC (Forest Stewardship Council):森林管理協議会

・PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会

【事業区分・対象経費・補助率】

1 取得(初回審査)・・・補助率 1/2以内

①森林管理認証(FM認証)

・認証取得に係るコンサルタント契約料

・初回審査料

・年間公示料

②木材認証(CoC認証)

同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費

・認証取得に係るコンサルタント契約料

・初回審査料

・年間公示料

2 定期審査・更新審査 ・・・補助率 1/2以内

①森林管理認証(FM認証)

・定期審査料

・更新審査料

・年間公示料

②木材認証(CoC認証)

同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費

・定期審査料

・更新審査料

・年間公示料

 

※コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とする。

※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。

■応募資格

<森林管理認証(FM認証)>

東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者

 

<木材認証(CoC認証)>

1.伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者

2.中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者

ⅰ東京都内に本社がある

ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にある

※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。

・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

・社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合(中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)、地方公共団体等 

■問合せ先

(公財)東京都農林水産振興財団

地産地消推進課 認証支援係

〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510

■参照URL

https://www.tokyo-aff.or.jp/site/business/1130.html

申請のご相談 この補助金、使えるか相談してみませんか?
https://www.yelljapan.co.jp/hojokin-mikata/soudan/

このページ:https://www.yelljapan.co.jp/hojokin-mikata/subsidy/a0wj200000cdy5vmax/

公式ページ:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDY5VMAX

この資料は公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあります。申請の前に、必ず公式の公募要領をご確認ください。出典:jGrants(デジタル庁)

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