令和８年度東京港物流効率化等事業補助金
上限額
2億7,200万円
基本情報
| 実施機関 | 令和８年度東京港物流効率化等事業補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 使いみち | イベント・事業運営支援がほしい |
| 受付期間 | 2026年4月15日（水） 〜 2027年3月31日（水） |
| 上限額 | 2億7,200万円 |
概要
■目的・概要
東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充しています。
■補助額
①フィーダー輸送事業：
（実入り）1FEU当たり 3,000円
（空）1FEU当たり：2,000円
②はしけ横持輸送事業：
（実入り）1FEU当たり 2,000円
（空）1FEU当たり 1,000円
③港内横持輸送事業（船舶）：
海上コンテナ1本当たり 10,000円
④港内横持輸送事業（鉄道）：
海上コンテナ1本当たり 2,000円
⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業：
（12ft鉄道コンテナ）：5,000円
（20ft以上鉄道コンテナ）：10,000円
■ホームページ
https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo
■ユーザーレビュー
こちらよりユーザーレビューの御協力をお願いします。
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（2億7,200万円）をこえる分は出ません。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
2/24（水）までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
3/3（水）までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請（jGrants）に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
3/10（水）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
3/17（水）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
3/21（日）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
3/28（日）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
3/31（水）
締切
2027年3月31日（水）
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
公募要領・申請様式
- 公募要領令和８年度東京港物流効率化等事業補助金実施要領.pdf
- 公募要領令和８年度東京港物流効率化等事業補助金に関するQ＆A.pdf
- 交付要綱令和８年度東京港物流効率化等事業補助金交付要綱.pdf
- 申請様式別記第１号様式 申請書.docx
- 申請様式別記第１号様式 別紙（貨物情報・CFS情報）.xlsx
- 申請様式別記第２号様式 誓約書.docx
- 申請様式別記第４号様式 変更・中止承認申請書.docx
- 申請様式別記第６号様式 実績報告書.xlsx
- 申請様式別記第７号様式 最終輸送実績報告書.docx
- 申請様式別記第９号様式 請求書.docx
- 申請様式委任状.docx
- 申請様式委任状（記載例）.pdf
ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。
よくある質問
令和８年度東京港物流効率化等事業補助金は、いくらまで受け取れますか？
令和８年度東京港物流効率化等事業補助金の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
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申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典：jGrants（デジタル庁） （最終更新：2026年11月13日）