GLOSSARY 用語集
補助金の用語集
公募要領によく出てくる言葉を、はじめての人にもわかるように説明しています。申請の流れ・金額・書類・制度の順に並べています。
補助金の基本
申請から受け取りまでの流れ
- 採択審査の結果、補助金の対象として選ばれることです。
- 採択率申請した件数のうち、採択された件数の割合です。
- 交付申請採択の後に、補助金をいくら出すかを正式に決めてもらうための申請です。
- 交付決定補助金を出すことと、その額が正式に決まることです。ここから事業を始められます。
- 事前着手交付決定より前に事業を始めること。認められる補助金と、認められない補助金があります。
- 補助事業の実施期間交付決定から、事業を終えて支払いまで済ませるべき期限までの期間です。
- 実績報告事業が終わった後に、使った経費と成果を報告する手続きです。
- 確定検査実績報告の内容を確かめて、受け取る補助金の額を決める検査です。
- 精算払い（後払い）事業が終わり、実績報告と検査を経てから補助金を受け取る払い方です。
- 概算払い事業が終わる前に、補助金の一部を先に受け取れる仕組みです。
- 事業化状況報告補助事業が終わった後も、数年間にわたって成果を報告する手続きです。
- 収益納付補助事業で大きな利益が出たとき、補助金の範囲で一部を返す仕組みです。
- 財産処分の制限補助金で買った機械などを、決められた期間は勝手に売ったり捨てたりできない決まりです。
- 不正受給うその申請や報告で補助金を受け取ること。返還や加算金、罰則の対象になります。
金額のこと
申請のこと
書類のこと
関連する制度・事業者の区分
- 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）国の認定を受けた、中小企業の経営を支援する専門家や機関です。
- 小規模事業者従業員がおおむね20人以下（商業・サービス業は5人以下）の、小さな事業者です。
- 中小企業者資本金か従業員数が、業種ごとの基準以下の会社や個人事業主です。
- 経営力向上計画人材育成や設備投資などで経営力を高める計画を、国（事業を所管する大臣）に認定してもらう制度です。
- 先端設備等導入計画生産性を高める設備を導入する計画を、市区町村に認定してもらう制度です。認定で固定資産税の軽減を受けられる場合があります。
- 特定創業支援等事業市区町村が商工会議所などと連携して行う、継続的な創業支援です。受けると証明書が発行され、創業のさまざまな優遇を受けられます。
- 経営革新計画新しい事業に取り組む計画を、都道府県などに承認してもらう制度です。
- 事業継続力強化計画災害などへの備えをまとめた計画を、国に認定してもらう制度です。
- 賃上げ要件補助金の条件として、従業員の給与などを一定以上引き上げることを約束するものです。
- パートナーシップ構築宣言取引先との共存共栄を、企業の代表者の名前で宣言する取り組みです。