橿原市業務改善支援補助金
国の助成金に10万円を上乗せ！橿原市の中小企業向け生産性向上・賃上げサポート
上限額
10万円
基本情報
| 実施機関 | 橿原市業務改善支援補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 奈良県 / 橿原市 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 使いみち | 設備整備・IT導入をしたい雇用・職場環境を改善したい |
| 受付期間 | 2026年4月1日（水） 08:30 〜 2027年3月12日（金） 17:15 |
| 上限額 | 10万円 |
概要
■目的・概要
国の「業務改善助成金」を活用して生産性向上や賃上げに取り組む市内の事業者を支援するため、国の助成に加えて市独自の上乗せ補助金を交付する制度です。
■応募資格
以下のすべてを満たす中小企業者が対象です。
- 申請時において橿原市内に主たる事業所等を有していること。
- 国の「業務改善助成金」について、奈良労働局より令和8年3月1日から令和9年2月26日までに交付額確定及び支給決定通知を受けていること。
- 風営法に該当する事業でないこと。
- 暴力団等でないこと。
- 市町村税の滞納がないこと。
■地理条件
申請時において奈良県橿原市内に主たる事業所等を有していること。
■補助金額
事業に要する経費から国助成金の交付確定額を差し引いた額（上限100,000円）です。
■備考
- 交付申請の受付方法は、地域振興課の窓口受付限定です。
- 受付は先着順で行われ、予算の範囲内での補助金交付となるため、年度途中で受付を終了する場合があります。
■問合せ先
奈良県 橿原市 魅力創造部 地域振興課 橿原市業務改善支援補助金担当
電話番号：0744-21-1117（直通、8時30分から17時15分まで ※土日祝・年末年始を除く）
メール：chiikishinko@city.kashihara.nara.jp
住所：奈良県橿原市八木町1-1-18（市役所本庁舎）
■参照URL
https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1027/gyomu/3/18761.html
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（10万円）をこえる分は出ません。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
2/5（金）までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
2/12（金）までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請（jGrants）に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
2/19（金）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
2/26（金）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
3/2（火）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
3/9（火）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
3/12（金）
締切
2027年3月12日（金） 17:15
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
橿原市業務改善支援補助金は、いくらまで受け取れますか？
橿原市業務改善支援補助金の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
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申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典：jGrants（デジタル庁） （最終更新：2026年11月12日）