小樽市省エネルギー診断補助金
脱炭素経営の第一歩！専門家による省エネ診断にかかる自己負担を全額（上限5万円）補助します！
上限額
5万円
補助率 全額（10/10）※省エネ診断機関に支払った診断料全額（消費税等を除く）が対象です
基本情報
| 実施機関 | 小樽市省エネルギー診断補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 北海道 / 令和7年4月1日から申請日までに小樽市内に所在する事業所 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 使いみち | エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 受付期間 | 2026年4月15日（水） 09:00 〜 2027年2月26日（金） 17:00 |
| 上限額 | 5万円 |
| 補助率 | 全額（10/10）※省エネ診断機関に支払った診断料全額（消費税等を除く）が対象です |
概要
■目的・概要
ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向けて、市内事業者の脱炭素経営に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等を受診した事業者を対象に、診断機関に支払う費用の自己負担分を全額補助金として交付する制度です。
■応募資格
以下の要件を全て満たしている者が対象です。
・補助金の交付を受けようとする事業所において、過去にこの要綱における同一の内容による補助金の交付を受けたことがないこと。
・小樽市税を滞納していないこと。
・暴力団、暴力団員、又は暴力団関係事業者でないこと。
■地理条件
小樽市内に所在する事業所であること。
■備考
・予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても申請受付が終了となります。
・消費税及び地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象経費から除かれます。
・省エネ診断の報告書を受理してから30日を経過した日、又は令和9年3月31日（水）までのいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。
・関連事業として、省エネ診断を実施した市内中小企業等に対し、設備更新費用を補助する「中小企業等省エネ推進補助金」も用意されています。
■問合せ先
小樽市 生活環境部 環境課
住所：〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
電話：0134-32-4111（内線327・328）
メール：kankyo@city.otaru.lg.jp
■参照URL
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
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自分で払う額
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- 上限額（5万円）をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 5万円 必要です（補助率 10/10 のとき）。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
1/22（金）までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
1/29（金）までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請（jGrants）に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
2/5（金）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
2/12（金）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
2/16（火）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
2/23（火）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
2/26（金）
締切
2027年2月26日（金） 17:00
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
小樽市省エネルギー診断補助金は、いくらまで受け取れますか？
小樽市省エネルギー診断補助金の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
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申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典：jGrants（デジタル庁） （最終更新：2026年11月12日）