小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和８年熊本地震）＞２次公募【商工会議所地区】
小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和８年熊本地震）＞２次公募【商工会議所地区】
上限額
200万円
補助率 ２／３、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）
基本情報
| 実施機関 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠＞ |
|---|---|
| 対象地域 | 熊本県 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 20名以下 |
| 使いみち | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい |
| 受付期間 | 2026年11月2日（月） 17:00 〜 2026年12月15日（火） 17:00 |
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | ２／３、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象） |
概要
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商工会地区の事業者はこちらから申請してください。
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【申請方法について】
申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。
下部にある参照リンクも必ずご確認ください。
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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】
電子申請システムの動作確認済み環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
下記以外のブラウザ（Internet Explorer等）は、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
〇 Windows ：Google Chrome, Microsoft Edge
〇 macOS ：Google Chrome, Safari
〇 iOS ：Safari
〇 Android ：Google Chrome
※Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
■目的・概要
令和８年熊本地震による災害（令和８年熊本地震による災害についての特定非常災害
及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和８年政令第260号）により
指定された特定非常災害）（以下「令和８年熊本地震」という。）により
甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、
生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」（※）を
対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら
災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う
事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
■対象者
熊本県に所在する、令和８年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。
本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす
日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に
本店を有する法人）等であることとします。
（１）上記「被災地域」に所在する、令和８年熊本地震の被害を受けた
事業者であること
（２）小規模事業者であること
（３）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の
株式を保有されていないこと（法人のみ）
（４）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の
課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
（５）次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠
（令和８年熊本地震）＞の補助金交付を受ける者として不適当な者」の
いずれにも該当しない者であること
①法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による
不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、
又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、
その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、
暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は
第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなど
しているとき
③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、
又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、
運営に協力し、若しくは関与しているとき
④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、
これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
■支援カテゴリー
災害支援
■補助金上限額
①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）
■問合せ先
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局
電話番号 03-6633-2478
問い合わせの対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）
■備考
公募要件等、申請様式等の詳細については公募要領、応募時提出資料・様式集、
参考資料等を下記「参照URL」でご確認・ご利用ください。
■参照URL（申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。）
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（200万円）をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 299万9,850円 必要です（補助率 2/3 のとき）。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
今すぐ
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
11/17（火）までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請（jGrants）に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
11/24（火）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
12/1（火）までに
商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）を頼む
発行の依頼には、締切より前の受付期限があります。地域の商工会・商工会議所に早めに確かめてください。 くわしく
12/1（火）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
12/5（土）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
12/12（土）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
12/15（火）
締切
2026年12月15日（火） 17:00
締切まであと32日。間に合うか不安なときは、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。
締切に間に合うか、無料で確認する日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和８年熊本地震）＞２次公募【商工会議所地区】は、いくらまで受け取れますか？
小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和８年熊本地震）＞２次公募【商工会議所地区】の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
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申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典：jGrants（デジタル庁） （最終更新：2026年11月12日）