産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）
能登半島地震で事業縮小を余儀なくされた企業が、在籍型出向により雇用を維持する場合、出向元・出向先の賃金の一部を助成します。
上限額
9,110円
補助率 中小企業は4/5、中小企業以外は2/3
基本情報
| 実施機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 使いみち | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい雇用・職場環境を改善したい |
| 受付期間 | 2024年12月17日（火） 〜 2026年12月31日（木） |
| 上限額 | 9,110円 |
| 補助率 | 中小企業は4/5、中小企業以外は2/3 |
概要
能登半島地震で事業縮小を余儀なくされた企業が、在籍型出向により雇用を維持する場合、出向元・出向先の賃金の一部を助成します。
対象となる方
令和６年能登半島地震の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、在籍型出向により雇用の維持を図る出向元事業主および出向先事業主
補助の対象になる経費
出向期間中の労働者の賃金の一部
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（9,110円）をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 1万1,388円 必要です（補助率 4/5 のとき）。
- この補助金は、事業者の大きさや枠によって補助率が変わります（中小企業は4/5、中小企業以外は2/3）。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
11/26（木）までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
12/10（木）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
12/17（木）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
12/21（月）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
12/28（月）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
12/31（木）
締切
2026年12月31日（木）
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）は、いくらまで受け取れますか？
産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請はどうやってしますか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
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この補助金の情報は、自治体などの公表ページをもとに自動で整理したものです。読み取りの誤りがあるかもしれません。
申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
情報の出どころ：厚生労働省 （最終更新：2026年11月6日）