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受付中 福岡県

古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金

自社の温室効果ガス排出量を可視化するシステムの導入および使用経費を最大15万円補助します。

上限額

15万円

補助率 補助対象経費の2分の1

締切

2027年3月31日(水) 17:00

あと 138 日

締切をカレンダーにGoogleiPhone・Outlook

基本情報

実施機関古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金
対象地域福岡県
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数従業員数の制約なし
使いみちエコ・SDGs活動支援がほしい設備整備・IT導入をしたい
受付期間2026年4月1日(水) 09:00 〜 2027年3月31日(水) 17:00
上限額15万円
補助率補助対象経費の2分の1

概要

■参照ホームページ  

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/007.php

■目的・概要

市では市内の中堅企業者および中小企業者の脱炭素経営を促進し、脱炭素化を後押しするため、自社の排出する温室効果ガスの量を可視化するシステムを導入する中堅・中小企業者に対し、導入および使用に必要な経費の一部を助成します。

■補助対象者  

市内に事業所等(事業所、事務所その他これらに準ずるもの)を有する中堅企業者および中小企業者であり、次の各号のいずれにも該当するものとします。

(1)令和6年4月1日以降に可視化システムを導入する者

(2)過去に本補助金の交付を受けたことがない者

※中堅企業者とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社および個人(中小企業者を除く)とします。

※中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者とします。

■補助対象事業

補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入および使用とします。

※対象となる可視化システムは、環境省および経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドラインに基づき、サプライチェーン排出量(Scope1、Scope2、Scope3に区分して算定できるもの)を算定するものとします。

■補助上限額

補助額は補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、上限額は次のとおりとします。

(1)古賀市脱炭素経営支援プラットフォームの会員である者:15万円

(2)上記(1)以外の者:10万円

※申請は、1団体あたり1度限りの助成としています。

※古賀市脱炭素経営支援プラットフォーム「脱炭素ブリッジこが」サイト

https://koga-zc-challengers.jp/

■補助率

補助対象経費の2分の1

■申請方法

以下の手続きにより申請を行ってください。

(1)導入する可視化システムを検討し、見積書の作成を依頼してください。

(2)補助金交付申請書や必要書類を古賀市役所環境課へ申請します。

(3)補助金申請年度の3月中旬頃までに、補助金実績報告書や必要書類を古賀市役所環境課へ提出します。

(4)額確定通知書を受領後、補助金申請年度の3月31日までに、補助金請求書を市役所環境課へ提出します。

■お問合わせ先  

古賀市役所 環境課 環境整備係

住所:〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1

電話番号:092-942-1127

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(15万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 30万円 必要です(補助率 1/2 のとき)。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 2/24(水)までに

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 3/3(水)までに

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 3/10(水)までに

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  4. 3/17(水)までに

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  5. 3/21(日)までに

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  6. 3/28(日)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  7. 3/31(水)

    締切

    2027年3月31日(水) 17:00

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

この補助金の公表情報から、申請に要る書類を取り出したものです(自動で整理しているため、抜けがあるかもしれません)。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公式ページで詳細を見る

よくある質問

古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金は、いくらまで受け取れますか?
上限額は15万円です。補助率は補助対象経費の2分の1です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金の締切はいつですか?
2027年3月31日(水) 17:00です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は福岡県、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は従業員数の制約なしです。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)

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