【TOKYOはたらくネット】東京都障害者安定雇用奨励金
障害者や難病患者の安定的な雇用および処遇改善に取り組む企業を応援し、奨励金を支給します。
上限額
200万円
補助率 中小企業・大企業、精神障害者の有無、賃金水準（最低賃金を10％以上上回る場合の加算など）、雇入れか転換かにより金額が異なる。最高額は中小企業の精神障害者雇入れで賃金要件を満たす場合の200万円。
締切
公式ページで確認
基本情報
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 使いみち | 雇用・職場環境を改善したい |
| 受付期間 | — 〜 要確認 |
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 中小企業・大企業、精神障害者の有無、賃金水準（最低賃金を10％以上上回る場合の加算など）、雇入れか転換かにより金額が異なる。最高額は中小企業の精神障害者雇入れで賃金要件を満たす場合の200万円。 |
概要
東京都内の事業主が障害者や難病患者を安定した雇用（正規・無期）で迎え入れたり、有期雇用から転換したりする際に、処遇改善の取り組みとあわせて活用できる奨励金です。
対象となる方
障害者や難病患者を正規雇用もしくは無期雇用で新たに雇い入れた、または有期雇用から正規雇用・無期雇用へ転換した都内事業主。国の特定求職者雇用開発助成金等の支給決定を受けていることなどの要件があります。
補助の対象になる経費
障害者等の安定雇用と処遇改善に伴う人件費等の支援（特定の経費を指定するものではなく、労働者の雇用・転換に対する奨励金）。
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（200万円）をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 2,000万円 必要です（補助率 10% のとき）。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
【TOKYOはたらくネット】東京都障害者安定雇用奨励金は、いくらまで受け取れますか？
どんな事業者が対象ですか？
申請はどうやってしますか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
この補助金を見守る
締切の延長・金額や補助率の変更・次の公募の開始を、メールでお知らせします。無料で、いつでも止められます。
プライバシーポリシーに同意のうえ登録してください。
ALERT
締切アラートを受け取る
地域と業種を選ぶと、新しい補助金と、締切まで7日の補助金をメールでお知らせします（無料・いつでも停止できます）。
プライバシーポリシーに同意のうえ登録してください。全国の補助金は、どの地域を選んでもお知らせに入ります。
同じ地域・使いみちの補助金をさがす
この補助金の情報は、自治体などの公表ページをもとに自動で整理したものです。読み取りの誤りがあるかもしれません。
申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
情報の出どころ：東京都 （最終更新：2026年11月11日）