デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等について
東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業の完了後の活用状況報告用のページです。
上限額
公募要領で確認
基本情報
| 実施機関 | デジタル技術活用推進助成金 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 使いみち | 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付期間 | 2022年11月13日（日） 〜 2029年2月15日（木） |
概要
■目的・概要
東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業において事業完了後に下記の提出を５年間行なう。
■本ページの対象事業者
すでに助成事業が完了（※）しており、上記の提出物を郵送で行ってる事業者
（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■備考
gBizIDプライムアカウントを取得の上、提出する必要があります。
■問い合わせ先
東京都中小企業振興公社総合支援部生産性向上支援課
TEL : 03-3251-7919
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
1/11（木）までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
1/18（木）までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請（jGrants）に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
1/25（木）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
2/1（木）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
2/5（月）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
2/12（月）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
2/15（木）
締切
2029年2月15日（木）
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
公募要領・申請様式
- 申請様式別紙1-2_生産性デジ推助成金の結果状況報告.xlsx
- 申請様式別紙1-3_効果調査票.docx
- 申請様式別紙1-4_変更届_生産性デジ推活用状況報告.docx
- 申請様式別紙1-5_【対象者のみ】賃金引上げ計画実績報告書.xlsx
ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。
よくある質問
デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等についての締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
この補助金を見守る
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申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典：jGrants（デジタル庁） （最終更新：2026年11月13日）