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受付中 東京都

令和8年度テレワークトータルサポート助成金

テレワークの導入・定着・促進を総合的に支援します!

上限額

250万円

補助率 2/3又は1/2

締切

2027年2月5日(金)

あと 84 日

締切をカレンダーにGoogleiPhone・Outlook

基本情報

実施機関テレワークトータルサポート
対象地域東京都
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数従業員数の制約なし
使いみち雇用・職場環境を改善したい
受付期間2026年5月29日(金) 09:00 〜 2027年2月5日(金)
上限額250万円
補助率2/3又は1/2

概要

■ 目的

テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ

本助成金申請の前には、東京都(以下、「都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。

「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページから

テレワークトータルサポート事業

■ 事業の概要

助成事業

テレワーク環境の整備

助成対象経費:在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費

助成額・助成率

●常時雇用労働者数2~29人【上限】150万円(助成率:2/3)

●常時雇用労働者数30~999人【上限】250万円(助成率:1/2)

<委託費について>

「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。

(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定:機器1台につき3万円

(3)VPN設定:1申請につき15万円

■ 事業者要件

・テレワークトータルサポート助成金を受給(受給予定も含む)していないこと

・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等

・都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用すること

※その他にも要件があります。詳細は「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページをご確認ください。

■Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に係る注意事項

申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。

  • マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。
  • 「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。
  • 申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。

*1『(タイトルなし)』となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。

*2『支給申請』の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。

※『実績報告』等の他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。

なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください

■ 問い合わせ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係

電話:03-5211-5200(平日9時~17時)

※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除きます。

※お問い合わせの際は、「トータルサポート助成金」とお伝えください。

■ 関連ウェブサイト(外部リンク)

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(250万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 374万9,813円 必要です(補助率 2/3 のとき)。
  • この補助金は、事業者の大きさや枠によって補助率が変わります(2/3又は1/2)。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 1/1(金)までに

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 1/8(金)までに

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 1/15(金)までに

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  4. 1/22(金)までに

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  5. 1/26(火)までに

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  6. 2/2(火)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  7. 2/5(金)

    締切

    2027年2月5日(金)

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公募要領・申請様式

  • 公募要領【電子】令和8年度テレワークトータルサポート助成金募集要項.pdf
  • 公募要領【郵送】令和8年度テレワークトータルサポート助成金募集要項.pdf
  • 交付要綱令和8年度テレワークトータルサポート助成金支給要綱.pdf
  • 交付要綱令和8年度テレワークトータルサポート助成金支給要領.pdf
  • 申請様式【電子】令和8年度テレワークトータルサポート助成金申請様式.zip
  • 申請様式【郵送】令和8年度テレワークトータルサポート助成金申請様式.zip
  • 申請様式記入例.zip

ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。

公式ページで詳細を見る

よくある質問

令和8年度テレワークトータルサポート助成金は、いくらまで受け取れますか?
上限額は250万円です。補助率は2/3又は1/2です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
令和8年度テレワークトータルサポート助成金の締切はいつですか?
2027年2月5日(金)です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は東京都、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は従業員数の制約なしです。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

この補助金に出てくる言葉

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)

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