令和8年度職場内障害者サポーター事業
社員が養成講座受講後「職場内障害者サポーター」として登録し、支援活動を終了した企業等に奨励金を支給します。
上限額
24万円
基本情報
| 実施機関 | 職場内障害者サポーター事業 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 使いみち | 人材育成を行いたい雇用・職場環境を改善したい |
| 受付期間 | 2026年4月1日（水） 〜 2027年3月31日（水） |
| 上限額 | 24万円 |
概要
■目的・概要
公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）は、各職場で働く障害者に対して支援活動を行う「職場内障害者サポーター」を養成し、その支援活動に対して人的・金銭的に支援することで、各職場における体制構築を支援し、企業等の自立的な障害者支援を促進します。
■根拠法令
職場内障害者サポーター事業実施要領
職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱
■対象となる企業等
雇用保険の適用事業主（各種法人、協同組合等の団体及び個人事業主等も含む。）で、本社又は事業所が東京都内にあり、かつ次に掲げる要件を全て満たすこと
ア 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がないこと。
イ 過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
ウ 都税の未納付がないこと。
エ 国、都道府県、市町村及び特別区でないこと。
オ 東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成31年3月19日付30総行革監第91号）に規程する政策連携団体、事業協力団体又は都が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）でないこと。
■対象となる事業所等
単一の企業等のもと、東京都内の一定の場所（一区画）において、その企業等の労働者が勤務する事務所（出張所・営業所等を含む）。
ただし、次のア又はイに該当する場合は、それぞれに定めるとおりとする。
ア 社内カンパニー制又は事業部制等
当該企業等が社内カンパニー制又は事業部制等の形態をとっており、グループや事業部ごとに雇用保険適用事業所番号が異なる等により別の事業所であることが明白である場合、都内にあるグループ又は事業部等
イ 業務委託先又は在宅勤務
勤務地が都内業務委託先又は在宅勤務の場合、所属部署のある都内事務所
■備考
応募前に財団が実施する養成講座（下記参照URLで受付）をご受講ください。
事業詳細は「職場内障害者サポーター事業実施要領」「職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱」をご覧ください。
■問合せ先
公益財団法人東京しごと財団 総合支援部 障害者就業支援課 雇用促進係
03-5211-2303（平日 9 時～17 時）*平日 12 時～13 時、土日・祝日、年末年始を除く
■参照URL
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（24万円）をこえる分は出ません。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
2/24（水）までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
3/3（水）までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請（jGrants）に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
3/10（水）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
3/17（水）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
3/21（日）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
3/28（日）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
3/31（水）
締切
2027年3月31日（水）
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
公募要領・申請様式
- 公募要領1_職場内障害者サポーター事業実施要領／サポーター登録申請の手引き（令和8年度）.zip
- 交付要綱2_職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱／サポーター設置奨励金申請の手引き（令和8年度）.zip
- 申請様式3_職場内障害者サポーター事業申請様式（令和8年度）.zip
ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。
よくある質問
令和8年度職場内障害者サポーター事業は、いくらまで受け取れますか？
令和8年度職場内障害者サポーター事業の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
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申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典：jGrants（デジタル庁） （最終更新：2026年11月13日）