【長野県茅野市】製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金
茅野市の製造業を応援！働きやすい環境づくりと競争力アップに向けた設備投資・DX・GX推進を支援します
上限額
公募要領で確認
基本情報
| 実施機関 | 【長野県茅野市】製造業等の労務環境改善・競争力強化に対する補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 長野県 |
| 対象業種 | 情報通信業、製造業 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 使いみち | 人材育成を行いたい設備整備・IT導入をしたい雇用・職場環境を改善したい |
| 受付期間 | 2026年4月1日（水） 〜 2027年2月28日（日） |
概要
■目的・概要
市内製造業等の中小企業者における経済社会情勢の変化、またはDX（デジタルトランスフォーメーション）およびGX（グリーントランスフォーメーション）に対応した労務環境改善と競争力強化の取組を促進するための補助金です。地域の強みである製造業の付加価値の向上や、デジタル技術関連の産業集積を図るため、設備投資等に要する経費に対して交付します。
■応募資格
市内に主たる事業所を有し、製造業、情報サービス業、または一部の専門・技術サービス業（製造業に関するデザイン業、機械設計業）を主たる事業として営む中小企業者が対象です。ただし、大企業に一定割合以上の株式を所有されている等の「みなし大企業」は除きます。
■地理条件
長野県茅野市内に主たる事業所を有していること。また、設備投資事業の場合は、市内に所有または賃借して使用する事業所に設備を設置する必要があります。
■補助額
・設備投資事業：最大55万円（市内の事業者から購入する場合） / 最大45万円（市外の事業者から購入する場合）
・指導受入事業：最大10万円
■補助率
・設備投資事業（労務環境改善設備）：20％以内（市内業者から購入） / 18％以内（市外業者から購入）
・設備投資事業（競争力強化設備）：10％以内（市内業者から購入） / 9％以内（市外業者から購入）
・指導受入事業：50％以内
■備考
・設備投資事業の場合、設備の購入・設置前（事業計画段階）に必ず事前相談を行い、市の確認を受ける必要があります。
・指導受入事業の場合、専門家の指導を受け入れる前に補助金の交付申請が必要です。
・リースの利用や、過去に本補助金を受けた設備等の取り換えなどは対象外となります。
・設備等を購入する事業者が市内か市外かによって、補助率と補助上限額が異なります。
■問合せ先
茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係
電話番号：0266-72-2101（内線：432・433）
Fax：0266-72-4255
メールアドレス：shoko@city.chino.lg.jp
■参照URL
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
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- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
1/24（日）までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
1/31（日）までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請（jGrants）に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
2/7（日）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
2/14（日）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
2/18（木）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
2/25（木）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
2/28（日）
締切
2027年2月28日（日）
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
【長野県茅野市】製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
この補助金を見守る
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申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典：jGrants（デジタル庁） （最終更新：2026年11月12日）