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補助金の解説ガイド

ものづくり補助金(新事業進出・ものづくり補助金)【2026年】対象・補助上限・スケジュール・採択率

2026年11月6日時点の情報です。公式サイトで最新の公募要領を必ずご確認ください。

中小企業が、技術的に新しい製品・サービスの開発や、海外への販路開拓のために行う設備投資を支援する補助金です。2026年度からは新事業進出補助金と一つになり、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の「革新的新製品・サービス枠」「グローバル枠」として公募されています。

実施機関中小企業庁・中小企業基盤整備機構
対象革新的な製品・サービスの開発や、輸出に取り組む中小企業等
上限額最大9,000万円(制度全体。枠と従業員数で変わり、大幅な賃上げで引き上げ)
補助率1/2 または 2/3
申請の方法電子申請(GビズIDプライムが必要)
公式サイトshinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp
対象になるか・間に合うかを確認ものづくり補助金の無料相談

ものづくり補助金の最新のスケジュール(いつまで)

第2回公募は、公募開始が2026年11月2日、申請受付が2026年11月30日15時〜12月25日15時です。採択発表は2027年3月ごろの予定です。

第1回公募開始 2026年6月29日/締切 9月30日18:00
第2回公募開始 2026年11月2日/申請受付 11月30日15:00〜12月25日15:00/採択発表 2027年3月ごろ(予定)

ものづくり補助金とは

中小企業が、技術的に新しい製品・サービスの開発や、海外への販路開拓のために行う設備投資を支援する補助金です。2026年度からは新事業進出補助金と一つになり、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の「革新的新製品・サービス枠」「グローバル枠」として公募されています。

対象:革新的な製品・サービスの開発や、輸出に取り組む中小企業等

ものづくり補助金の枠・補助上限・補助率

革新的新製品・サービス枠

技術的に新しい製品・サービスの開発と、そのための設備投資

上限
最大3,500万円(従業員数に応じて750万円から)
補助率
中小企業1/2(条件により2/3)、小規模事業者2/3

グローバル枠

海外市場の開拓に向けた輸出体制の強化

上限
最大9,000万円(従業員数に応じて750万円から)
補助率
中小企業2/3

新事業進出枠

新しい市場・高付加価値の事業への進出

上限
最大9,000万円(従業員数に応じて750万円から)
補助率
中小企業1/2(条件により2/3)

金額・率は公募の回や条件で変わります。申請する回の公募要領で確かめてください。

受付中の公募のページで、補助金額を計算する →

ものづくり補助金の対象経費

  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 海外旅費(グローバル枠)

交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は、原則として対象になりません。消費税も対象外のことが多いです。

ものづくり補助金の主な要件

  • 新しい製品・サービスの開発や生産プロセスの改善につながる設備投資であること
  • 賃上げを含む事業計画を立てること
  • 詳しい要件は最新の公募要領で確認すること

ものづくり補助金の申請方法・流れ

  1. 01

    GビズIDプライムを取る

  2. 02

    開発する製品・サービスと導入する設備を決め、事業計画書を作る

  3. 03

    電子申請

  4. 04

    審査・採択

  5. 05

    交付決定のあとに発注

  6. 06

    実績報告・確定検査のあと、補助金を受け取る

  7. 07

    数年間の事業化状況報告

事業計画書づくり・申請の準備に不安があるときはものづくり補助金の申請を、対象の確認から採択後の手続きまで支援します。相談は無料です。

無料で相談する

採択後の手続き・実績報告

採択後は交付決定を受けてから発注し、実績報告・確定検査を経て補助金を受け取ります。その後も数年間、事業化の状況や賃上げの状況を報告します。賃上げの目標を達成できないと、補助金の一部を返す場合があります。

ものづくり補助金のよくある質問

ものづくり補助金はいつまでですか?(2026年のスケジュール)
第2回公募は、公募開始が2026年11月2日、申請受付が2026年11月30日15時〜12月25日15時です。採択発表は2027年3月ごろの予定です。
ものづくり補助金の補助率と上限額は?
上限額は最大9,000万円(制度全体。枠と従業員数で変わり、大幅な賃上げで引き上げ)。補助率(助成率)は1/2 または 2/3です。
ものづくり補助金の対象経費は?
主な対象経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費などです。交付決定の前に発注・契約したものは、原則として対象になりません。
ものづくり補助金の申請方法は?
電子申請(GビズIDプライムが必要)
ものづくり補助金の公募要領はどこで見られますか?
最新の公募要領は、公式サイト(https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/)で公開されています。公募の回ごとに内容が変わることがあるため、必ず最新の版を確かめてください。
ものづくり補助金の採択後の手続き(実績報告)は?
採択後は交付決定を受けてから発注し、実績報告・確定検査を経て補助金を受け取ります。その後も数年間、事業化の状況や賃上げの状況を報告します。賃上げの目標を達成できないと、補助金の一部を返す場合があります。
ものづくり補助金はなくなったのですか?
2026年度から新事業進出補助金と一つになり、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募されています。これまでのものづくり補助金にあたるのは、主に「革新的新製品・サービス枠」と「グローバル枠」です。
製造業でなくても使えますか?
正式な名前に「商業・サービス」とあるとおり、製造業に限らず、商業・サービス業の革新的な取り組みも対象です。

あわせて知りたい言葉

ほかの補助金・テーマ

ものづくり補助金の申請支援(料金・実績)を見る →

この情報の出どころ

2026年11月6日時点で確認した内容です。締切・金額・要件は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領・支給要領をご確認ください。

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