東京都難病・がん患者就業支援奨励金
上限額
90万円
基本情報
| 実施機関 | 東京都難病・がん患者就業支援奨励金 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 使いみち | 雇用・職場環境を改善したい |
| 受付期間 | 2025年4月1日(火) 09:00 〜 2030年3月31日(日) 23:45 |
| 上限額 | 90万円 |
概要
■目的・概要
東京都は難病やがん患者の方々が、疾患があっても安心して活躍できる社会の実現を目指しています。
そこで、東京都独自の助成金として、難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業を支援するため、奨励金を支給します。
■根拠法令
東京都難病・がん患者就業支援奨励金支給要領
東京都難病・がん患者就業支援奨励金支給要綱
■応募資格
TOKYOはたらくネットをご確認ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/nan_gan/
■問合せ先
東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当
電話:03-5320-4663(直通)
■参照URL
TOKYOはたらくネット「東京都難病・がん患者就業支援奨励金」
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/nan_gan/
補助金額の計算(めやす)
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額(90万円)をこえる分は出ません。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
2/24(日)までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
3/3(日)までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
3/10(日)までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
3/17(日)までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
3/21(木)までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
3/28(木)までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
3/31(日)
締切
2030年3月31日(日) 23:45
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。
公募要領・申請様式
- 公募要領東京都難病・がん患者就業支援奨励金支給要領.pdf
- 交付要綱東京都難病・がん患者就業支援奨励金支給要綱.pdf
- 申請様式支援計画書.doc
- 申請様式支給申請書.doc
- 申請様式支給申請書別紙(採用奨励金).doc
- 申請様式支給申請書別紙(雇用継続助成金).doc
- 申請様式誓約書(採用奨励金).xlsx
- 申請様式誓約書(雇用継続助成金).xlsx
- 申請様式実績報告書.doc
- 申請様式変更報告書.doc
- 申請様式申請撤回届.doc
- 申請様式診断書情報提供書.doc
- 申請様式週平均所定実労働時間確認票.xls
- 申請様式支払金口座振替依頼書.doc
- 申請様式チェックリスト.xlsx
ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。
よくある質問
東京都難病・がん患者就業支援奨励金は、いくらまで受け取れますか?
東京都難病・がん患者就業支援奨励金の締切はいつですか?
どんな事業者が対象ですか?
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
この補助金に出てくる言葉
この補助金を見守る
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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月13日)