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受付中 東京都

令和8年度 第3回 事業承継支援助成金

上限額

200万円

補助率 助成対象と認められる経費の2/3以内/小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内

締切

2026年12月15日(火) 17:00

あと 32 日

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基本情報

実施機関事業承継支援助成金
対象地域東京都
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数300名以下
使いみち事業を引き継ぎたい
受付期間2026年10月13日(火) 09:00 〜 2026年12月15日(火) 17:00
上限額200万円
補助率助成対象と認められる経費の2/3以内/小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内

概要

■目的・概要

この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者(創業予定の個人)が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。

①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」

②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」

③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」

④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」

⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」

■応募資格

令和8年度 第3回募集

本助成金は、下記の支援を受けた都内中小企業者を対象とするものです。

【Aタイプ(後継者未定)】、【Bタイプ(後継者決定)】

令和7年10月1日から申請日の前日までに、下記いずれかの支援を受けていること。

①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」のうち

 「個別相談」、「短期支援」、「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか

②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業(拠点事業)」

③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」

④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」

⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」

 ※公社以外(②~⑤)の支援を受けている場合は、別途公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること

【Cタイプ(企業継続支援)】

令和7年度に公社が行う「企業継続支援」を受けていること。

【Ⅾタイプ(譲受支援)】

令和8年10月13日から12月8日までの間に公社が行う現地診断を実施できること。

■問合せ先

〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 5階

(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課

事業承継・再生支援事業事務局

TEL:03-3251-7885

E-Mail:shoukei@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.htm

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(200万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 299万9,850円 必要です(補助率 2/3 のとき)。
  • この補助金は、事業者の大きさや枠によって補助率が変わります(助成対象と認められる経費の2/3以内/小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内)。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 今すぐ

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 11/17(火)までに

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 11/24(火)までに

    認定支援機関に相談する

    確認書や事業計画の確認が要る枠があります。依頼の受付は締切より早く終わることがあります。 くわしく

  4. 11/24(火)までに

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  5. 12/1(火)までに

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  6. 12/5(土)までに

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  7. 12/12(土)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  8. 12/15(火)

    締切

    2026年12月15日(火) 17:00

締切まであと32日。間に合うか不安なときは、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。

締切に間に合うか、無料で確認する

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公式ページで詳細を見る

よくある質問

令和8年度 第3回 事業承継支援助成金は、いくらまで受け取れますか?
上限額は200万円です。補助率は助成対象と認められる経費の2/3以内/小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
令和8年度 第3回 事業承継支援助成金の締切はいつですか?
2026年12月15日(火) 17:00です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は東京都、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は300名以下です。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

この補助金に出てくる言葉

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)

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