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受付中 福岡県

【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金(令和8年度)

上限額

500万円

補助率 1/2

締切

2026年12月28日(月) 17:00

あと 45 日

締切をカレンダーにGoogleiPhone・Outlook

基本情報

実施機関久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金(令和8年度)
対象地域福岡県 / 久留米市
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数300名以下
使いみち設備整備・IT導入をしたい
受付期間2026年7月1日(水) 08:30 〜 2026年12月28日(月) 17:00
上限額500万円
補助率1/2

概要

■目的・概要

久留米市は、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を図ることを目的として、「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を助成します。

■根拠法令

久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金交付要綱

久留米市補助金等交付規則

■応募資格

以下の全ての要件を満たす市内の中小企業、個人事業主が補助対象となります。

1. 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する「中小企業者」

2. 先端設備等導入計画に係る認定申請又は変更認定申請を令和7年4月1日以降に行い、本市の認定を受けていること

3. 市税を滞納していないこと

4. 市内の事業所において、常時使用する従業員を1名以上雇用している者

5. みなし大企業でないこと

6. 暴力団、暴力団員及び、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

7. その他市長が適切でないと判断する者でないこと

■補助対象事業

以下の全ての要件を満たす事業が補助対象となります。

1. 本市から認定(変更認定)を受けた先端設備等導入計画(令和7年4月1日以降の認定に限る。)に基づく事業

2. 上記計画において、雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上となる賃上げを実施する方針を従業員に対して表明していること

3. 久留米市内に立地する事業所へ補助対象設備を導入するもの

4. 補助金交付決定後に発注・契約したもの

■補助対象設備

「先端設備等導入計画」に基づき導入する設備で、以下の全ての要件を満たすものが補助対象となります。

1. 中小企業等経営強化法施行規則第7条第2項で規定する中小企業の生産性の向上に特に不可欠な設備(年平均の投資利益率が5パーセント以上となることが見込まれる投資計画に記載され、投資の目的を達成するために必要不可欠なもの)

2. 中古品でないこと

3. リース契約及び割賦販売契約に基づき導入するものでないこと

4. 以下の表における設備の種類に応じた取得価額等の要件を満たす設備

【設備の種類と最低取得価額(1台・1機又は1設備)】

機械及び装置:160万円以上

器具及び備品:30万円以上

測定工具及び検査工具:30万円以上

建物付属設備:60万円以上

※家屋と一体で課税されるものは対象外

■補助対象経費

以下の全ての要件を満たす経費が対象となります。

1. 補助対象事業における補助対象設備の導入に要する経費

2. 交付決定日以降に発生したもので、事業者が本事業で定める事業期間内(最長で令和9年2月28日まで)に支払いと事業遂行が完了した経費

3. 他の機関又は他の制度において助成を受ける経費と重複していない経費

4. 支払証拠資料(振込受領書、領収書等)により支払の事実が確認できる経費

■問合せ先

久留米市 商工観光労働部商工政策課

電話:0942-30-9133

ファクス:0942-30-9707

メール:syoko@city.kurume.lg.jp

■参照URL

https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2026-0617-1553-74.html

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(500万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 1,000万円 必要です(補助率 1/2 のとき)。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 11/23(月)までに

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 11/30(月)までに

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 12/7(月)までに

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  4. 12/14(月)までに

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  5. 12/18(金)までに

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  6. 12/25(金)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  7. 12/28(月)

    締切

    2026年12月28日(月) 17:00

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公募要領・申請様式

  • 公募要領申請の手引き_R8先端設備補助金0701.pdf
  • 公募要領オンライン申請にあたっての留意事項.pdf
  • 公募要領誓約事項.pdf
  • 交付要綱先端設備等導入支援補助金交付要綱.pdf
  • 申請様式01 交付申請書兼誓約書(第1号様式).doc
  • 申請様式02 事業計画書(第2号様式).doc
  • 申請様式03 収支予算書(第3号様式).doc
  • 申請様式04 役員等調書及び照会承諾書(第4号様式).doc
  • 申請様式05 事業報告書(第5号様式).doc
  • 申請様式06 収支決算書(第6号様式).doc
  • 申請様式08 実績報告書(規則第10号様式).doc

ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。

公式ページで詳細を見る

よくある質問

【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金(令和8年度)は、いくらまで受け取れますか?
上限額は500万円です。補助率は1/2です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金(令和8年度)の締切はいつですか?
2026年12月28日(月) 17:00です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は福岡県 / 久留米市、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は300名以下です。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)

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