令和８年度 観光産業の活性化促進事業補助金
観光産業の活性化を促進するため、観光関連業界団体等が行う生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援します。
上限額
2,500万円
補助率 2/3（4者未満の観光事業者グループは1/2）
基本情報
| 実施機関 | 令和８年度 観光産業の活性化促進事業 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、宿泊業、飲食サービス業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 使いみち | 人材育成を行いたい設備整備・IT導入をしたい |
| 受付期間 | 2026年4月1日（水） 〜 2026年12月25日（金） |
| 上限額 | 2,500万円 |
| 補助率 | 2/3（4者未満の観光事業者グループは1/2） |
概要
■目的・概要
本事業は、観光産業の活性化を促進するため、観光関連業界団体等が行う生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援することを目的とします。
■応募資格
観光関連業界団体
都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループ
（グループは２者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が２分の１以上を占めていることを要します。）
※詳細は「募集要領」をご参照ください。
※「補助対象情報」の「補助対象者/応募資格 – 従業員数」及び「業種」については、「募集要領」をご参照ください。
■地理条件
東京都内
■備考
URL (https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/index.html) も合わせご確認ください。
■問合せ先
東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
事業調整担当
電話：０３－５３２０－４８０２（課代表）
問合せ時間 ９：００～１７：３０ （※１２：００～１３：００を除く）
土日祝日、年末年始を除く
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（2,500万円）をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 3,749万8,125円 必要です（補助率 2/3 のとき）。
- この補助金は、事業者の大きさや枠によって補助率が変わります（2/3（4者未満の観光事業者グループは1/2））。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
11/20（金）までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
11/27（金）までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請（jGrants）に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
12/4（金）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
12/11（金）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
12/15（火）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
12/22（火）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
12/25（金）
締切
2026年12月25日（金）
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
公募要領・申請様式
- 公募要領R8観光産業の活性化促進事業_募集要領.pdf
- 交付要綱R8観光産業の活性化促進事業_交付要綱.pdf
- 申請様式観光産業の活性化促進事業_様式.zip
ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。
よくある質問
令和８年度 観光産業の活性化促進事業補助金は、いくらまで受け取れますか？
令和８年度 観光産業の活性化促進事業補助金の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
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申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典：jGrants（デジタル庁） （最終更新：2026年11月12日）