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受付中 東京都

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(ウクライナ避難民採用企業コース)

ウクライナ避難民の就労を後押しします!

上限額

50万円

補助率 10/10

締切

2027年1月14日(木)

あと 62 日

締切をカレンダーにGoogleiPhone・Outlook

基本情報

実施機関中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
対象地域東京都
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数従業員数の制約なし
使いみち人材育成を行いたい
受付期間2026年4月9日(木) 14:00 〜 2027年1月14日(木)
上限額50万円
補助率10/10

概要

■目的・概要

ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。

■根拠規程

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱

■対象事業者

都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等

■対象外国人従業員

以下の要件を満たすこと

 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。

■対象事業

日本語能力試験概ねN2レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。(③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。)

① 日本語教員による日本語教育

② 日本語教材の作成(日本語教員が作成したものに限る)

③ ビジネスマナー講座

④ 異文化理解に係る講座

※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。

※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。

※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。

日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。

その他要件等の詳細は、以下の「募集要項(電子申請用)」をご参照ください。

■申請期間

〇交付申請受付期間:令和8年4月9日(木)から令和9年1月14日(木)まで

〇助成対象期間:交付決定の日から令和9年3月31日(水)まで

※交付申請から交付決定までは、1か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。

〇実績報告受付期間:①令和9年2月28日(日)以前に支払いが終了した場合

支払い終了後30日以内

②令和9年3月1日(月)以降に支払いが終了した場合

令和9年4月1日(木)まで

■問合せ先

東京都産業労働局雇用就業部

就業推進課人材確保推進担当

03-5320-4628

■参照URL

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(50万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 50万円 必要です(補助率 10/10 のとき)。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 12/10(木)までに

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 12/17(木)までに

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 12/24(木)までに

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  4. 12/31(木)までに

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  5. 1/4(月)までに

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  6. 1/11(月)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  7. 1/14(木)

    締切

    2027年1月14日(木)

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公募要領・申請様式

  • 公募要領中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 電子申請募集要項(ウクライナコースR8募集).docx
  • 交付要綱中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金助成金要綱.pdf
  • 申請様式交付申請時様式.zip
  • 申請様式実績報告時様式.zip
  • 申請様式その他様式.zip

ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。

公式ページで詳細を見る

よくある質問

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(ウクライナ避難民採用企業コース)は、いくらまで受け取れますか?
上限額は50万円です。補助率は10/10です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(ウクライナ避難民採用企業コース)の締切はいつですか?
2027年1月14日(木)です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は東京都、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は従業員数の制約なしです。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

この補助金に出てくる言葉

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)

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