危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請
東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策事業の事業完了後（助成金受け取り後）の各種手続き用のページです。
上限額
1,500万円
基本情報
| 実施機関 | 危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請 |
|---|---|
| 対象地域 | 茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県 / 基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 使いみち | エコ・SDGs活動支援がほしい安全・防災対策支援がほしい |
| 受付期間 | 2024年5月13日（月） 09:00 〜 2029年12月31日（月） |
| 上限額 | 1,500万円 |
概要
■概要
東京都中小企業振興公社の実施する危機管理対策促進事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において事業完了後に以下の申請を行なう
・事業者変更申請
・財産処分申請（承認申請）
・財産処分申請（結果報告）
・実施結果の状況報告
■申請対象の事業者
すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■本申請の対象となる助成金事業
- BCP実践促進助成金
- BCP実践促進助成金(連携型)
- LED照明等節電促進助成金
- サイバーセキュリティ対策促進助成金
■備考
gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7889
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index.html#bcp
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（1,500万円）をこえる分は出ません。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
11/26（月）までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
12/3（月）までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請（jGrants）に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
12/10（月）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
12/17（月）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
12/21（金）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
12/28（金）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
12/31（月）
締切
2029年12月31日（月）
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請は、いくらまで受け取れますか？
危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
この補助金を見守る
締切の延長・金額や補助率の変更・次の公募の開始を、メールでお知らせします。無料で、いつでも止められます。
プライバシーポリシーに同意のうえ登録してください。
ALERT
締切アラートを受け取る
地域と業種を選ぶと、新しい補助金と、締切まで7日の補助金をメールでお知らせします（無料・いつでも停止できます）。
プライバシーポリシーに同意のうえ登録してください。全国の補助金は、どの地域を選んでもお知らせに入ります。
申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典：jGrants（デジタル庁） （最終更新：2026年11月12日）