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受付中 全国

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)

上限額

公募要領で確認

補助率 地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3

締切

2027年3月31日(水) 14:00

あと 138 日

締切をカレンダーにGoogleiPhone・Outlook

基本情報

実施機関地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
対象地域全国
対象業種情報通信業
従業員数従業員数の制約なし
使いみち安全・防災対策支援がほしい
受付期間2026年1月30日(金) 14:00 〜 2027年3月31日(水) 14:00
補助率地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3

概要

■目的・概要

総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。

■根拠法令

 電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の2第4項第12号の4

■応募資格

 地上基幹放送事業者、地方公共団体等

■補助対象

①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策

■問合せ先

 総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)

■参照URL

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • この補助金は、事業者の大きさや枠によって補助率が変わります(地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3)。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 2/24(水)までに

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 3/3(水)までに

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 3/10(水)までに

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  4. 3/17(水)までに

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  5. 3/21(日)までに

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  6. 3/28(日)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  7. 3/31(水)

    締切

    2027年3月31日(水) 14:00

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公募要領・申請様式

  • 公募要領公募要領(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)v4.pdf
  • 交付要綱01 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1(本体).pdf
  • 交付要綱02 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1(様式).pdf
  • 交付要綱03 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1(補足事項).pdf
  • 申請様式00_公募申請書.doc
  • 申請様式01 様式第1号 交付申請書.docx
  • 申請様式11 別紙1第16(様式).docx
  • 申請様式20_整備計画書.docx
  • 申請様式20-1_契約予定内容に関する調査票.docx
  • 申請様式30_見積書記載例.xlsx
  • 申請様式40_工事概要書.docx
  • 申請様式80_口座設置届出書(様式).doc
  • 申請様式90_申請確約書(記入例).doc
  • 申請様式99_整備計画書(記入例).docx

ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。

公式ページで詳細を見る

よくある質問

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)は、いくらまで受け取れますか?
補助率は地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)の締切はいつですか?
2027年3月31日(水) 14:00です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は全国、業種は情報通信業、従業員数は従業員数の制約なしです。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)

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