休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【九州監督部】
上限額
22億1,284万円
補助率 補助対象経費の3/4
基本情報
| 実施機関 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 使いみち | 安全・防災対策支援がほしい |
| 受付期間 | 2026年5月19日(火) 12:00 〜 2027年3月31日(水) 18:00 |
| 上限額 | 22億1,284万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
概要
■目的・概要
休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。
■応募資格
・補助対象者
(1)休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。
(2)次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山
(3)指定鉱害防止事業機関
■問合せ先
<九州産業保安監督部>
〒812ー0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
経済産業省 九州産業保安監督部 鉱害防止課
担当:大坪、尾上、末松、緒方
電話:092-482-5934
E-mail:bzl-kyushu-kogaiboshika@meti.go.jp
補助金額の計算(めやす)
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額(22億1,284万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 29億5,046万円 必要です(補助率 3/4 のとき)。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
2/24(水)までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
3/3(水)までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
3/10(水)までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
3/17(水)までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
3/21(日)までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
3/28(日)までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
3/31(水)
締切
2027年3月31日(水) 18:00
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。
公募要領・申請様式
- 交付要綱休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱.pdf
- 申請様式休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱様式r.pdf
ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。
よくある質問
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【九州監督部】は、いくらまで受け取れますか?
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【九州監督部】の締切はいつですか?
どんな事業者が対象ですか?
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
この補助金に出てくる言葉
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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月13日)