本文へ移動
受付中 埼玉県

【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金(緊急対策枠)

空調設備やボイラー等の高効率化、太陽光発電の導入など、中小企業等のCO₂排出削減の取組を支援します。

上限額

500万円

補助率 1/2

締切

2027年3月31日(水) 17:00

あと 138 日

締切をカレンダーにGoogleiPhone・Outlook

基本情報

実施機関埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金
対象地域埼玉県
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、医療、福祉、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、運輸業、郵便業
従業員数300名以下
使いみちエコ・SDGs活動支援がほしい設備整備・IT導入をしたい
受付期間2026年4月27日(月) 09:00 〜 2027年3月31日(水) 17:00
上限額500万円
補助率1/2

概要

■参照ホームページ

 ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html

■目的・概要

 本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。

 中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。

■対象事業者

 民間事業者(埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主)

 ただし、会社にあっては、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの)に限る。

 ※令和8年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者は対象外です。

 ※本ページに「従業員数の上限」が「300名以下」という記載がありますが、法人の種類によって従業員数の上限等は異なります。

 詳細はホームページをご確認ください。

■対象事業所

・申請時点で稼働期間が1年以上(再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上)の県内に所在する事業所

・自ら所有又は賃貸借している事業所

 ※住居兼事業所の場合、住居部分は対象外

 (例:再生可能エネルギーの利用設備を設置する場合で、エネルギー使用量のメーター等が1つのみで事業所用と居住用とで分かれていない場合)

 (例:事業所部分と居住部分が混在している場所に更新設備がある場合など)

■補助対象機器

 補助対象経費が60万円以上の➀~③の事業 ※ただし、CO₂排出量が削減されること

①高効率設備*への更新

 空調設備、ボイラー本体設備、コンプレッサー設備、変圧器、冷凍冷蔵庫設備など

 ・既存設備は15年以上使用していると認められる設備(製造から15年以上経過している設備)であること

 ・照明設備は対象外

 ・能力増強は原則対象外

②再生可能エネルギーの利用設備

 太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備等の再エネ設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池設置など

 ・年間想定発電量のうち65%程度を目安に当該事業所で自ら消費すること

 ・太陽光発電は蓄電池を同時に導入すること

※既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能

③CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等

 重油焚ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・ヒートポンプ化、コジェネレーション設備、インバータ制御等の導入など

 ・設備更新の場合は、高効率設備*への更新であること

高効率設備*について

以下のいずれかに該当していること

➀省エネ法のトップランナー基準を達成している設備(基準達成率100%以上の設備)

②経済産業省所管「省エネルギー投資促進支援事業(Ⅲ)設備単位型」の補助対象設備(下記HP参照)

https://sii.or.jp/setsubi07r/search/

https://sii.or.jp/setsubi06r/search/

③その他の設備(一般的な設備と比べ10%以上の省エネ改善効果が確認できるもの)

※③の対象となる設備は、①、②で対象となっていない種類の「設備」です。

■補助率・補助上限額

 補助対象経費の2分の1・上限500万円

※1者が複数の事業所において申請する場合は、事業所ごとの申請となり、1事業所当たり上限500万円です。

※1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額となります。

■申請期間

 令和8年4月27日(月)から予算額に達するまで

■申請方法

 以下HPをご確認ください。

 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html

■お問合わせ先

 埼玉県環境部温暖化対策課計画制度・排出量取引担当

 住所:埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 第三庁舎2階

 電話番号:048-830-3021

 E-mail:a3030-29@pref.saitama.lg.jp

 FAX:048-830-4777

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(500万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 1,000万円 必要です(補助率 1/2 のとき)。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 2/24(水)までに

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 3/3(水)までに

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 3/10(水)までに

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  4. 3/17(水)までに

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  5. 3/21(日)までに

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  6. 3/28(日)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  7. 3/31(水)

    締切

    2027年3月31日(水) 17:00

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公募要領・申請様式

  • 公募要領youryou_kinkyutaisaku080331.pdf
  • 交付要綱youkou_r7hosei_kinkyutaisaku0804.pdf

ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。

公式ページで詳細を見る

よくある質問

【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金(緊急対策枠)は、いくらまで受け取れますか?
上限額は500万円です。補助率は1/2です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金(緊急対策枠)の締切はいつですか?
2027年3月31日(水) 17:00です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は埼玉県、業種はサービス業(他に分類されないもの)、医療、福祉、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、運輸業、郵便業、従業員数は300名以下です。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

この補助金に出てくる言葉

補助金の用語集をすべて見る

この補助金を見守る

締切の延長・金額や補助率の変更・次の公募の開始を、メールでお知らせします。無料で、いつでも止められます。

プライバシーポリシーに同意のうえ登録してください。

ALERT

締切アラートを受け取る

地域と業種を選ぶと、新しい補助金と、締切まで7日の補助金をメールでお知らせします(無料・いつでも停止できます)。

プライバシーポリシーに同意のうえ登録してください。全国の補助金は、どの地域を選んでもお知らせに入ります。

同じ地域・使いみちの補助金をさがす

申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)

今すぐチェック 無料会員登録