【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
【鹿児島県】外国出願補助金
上限額
300万円
補助率 1/2
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間に合うか相談する基本情報
| 実施機関 | 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業) |
|---|---|
| 対象地域 | 鹿児島県 |
| 対象業種 | サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 使いみち | まちづくり・地域振興支援がほしい新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい資金繰りを改善したい |
| 受付期間 | 2026年5月25日(月) 15:00 〜 2026年11月13日(金) 17:00 |
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 1/2 |
概要
■目的・概要
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。
■補助率
補助対象経費の1/2以内
■上限額
1企業あたり:300万円(複数案件の場合)
1案件あたり:
特許 150万円
実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円
抜け駆け対策商標 30万円
■助成対象経費
①外国特許庁への出願手数料
②①に要する国内代理人・現地代理人費用
③①に要する翻訳費用
■応募資格
交付申請時に以下の要件を満たすこと。
・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上占めるもの)。ただし、みなし大企業(※)を除く。
(※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。
(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等
(エ)資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等
(オ)間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・以下(1)~(4)を満たすこと。
(1)応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること
※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。
※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願(ダイレクトPCT出願を含む。)については、日本への国内移行予定のものに限ります。
※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。
(2)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
(3)外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。
※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。
(4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。
※採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)を行います。
■応募期間
令和8年5月25日(月)~11月13日(金) 17時00分
■地理条件
鹿児島県
■備考
①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。
交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください(11月13日(金) 17時00分必着)。
また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。
<本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先>
公益財団法人かごしま産業支援センター 産業振興課
〒892-0853 鹿児島市城山町1番24号 鹿児島県中小企業会館4階
Tel:099-219-1272
E-mail:ikusei@kisc.or.jp
担当者:小村
②要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、【(公財)かごしま産業支援センター】HP(下記、■参照URL)にてご確認ください。
③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。
■参照URL
補助金額の計算(めやす)
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額(300万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 600万円 必要です(補助率 1/2 のとき)。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
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公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
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GビズIDプライムを用意する
電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
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見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
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事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
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必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
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申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
11/13(金)
締切
2026年11月13日(金) 17:00
締切まであと0日。間に合うか不安なときは、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。
締切に間に合うか、無料で確認する日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。
よくある質問
【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)は、いくらまで受け取れますか?
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申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
この補助金に出てくる言葉
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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)