【荒川区】サイバーセキュリティ対策促進助成金
中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護するために構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。
上限額
500万円
補助率 2分の1以内
基本情報
| 実施機関 | 東京都中小企業振興公社 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 中小企業者等 |
| 使いみち | 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付期間 | 2027年1月8日（金） 〜 2027年1月15日（金） |
| 上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
概要
都内の中小企業等が企業秘密や個人情報を保護するために行う、UTMやファイアウォールなどのサイバーセキュリティ対策機器の導入やクラウド利用等の経費を支援します。
対象となる方
IPAが実施するSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ。
補助の対象になる経費
統合型アプライアンス、ネットワーク脅威対策製品、コンテンツセキュリティ対策製品、エンドポイント・セキュリティ製品、アクセス管理製品、システムセキュリティ管理製品、暗号化製品、サーバーOS及びインストール作業費用、標的型メール訓練。
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（500万円）をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 1,000万円 必要です（補助率 1/2 のとき）。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
12/11（金）までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
12/25（金）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
1/1（金）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
1/5（火）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
1/12（火）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
1/15（金）
締切
2027年1月15日（金）
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
【荒川区】サイバーセキュリティ対策促進助成金は、いくらまで受け取れますか？
【荒川区】サイバーセキュリティ対策促進助成金の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請はどうやってしますか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
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この補助金の情報は、自治体などの公表ページをもとに自動で整理したものです。読み取りの誤りがあるかもしれません。
申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
情報の出どころ：東京都中小企業振興公社 （最終更新：2026年11月6日）