締切は要確認 京都府
【京都産業21】京都府中小企業経営基盤強化 推進事業費補助金・奨励金
賃上げを行う京都府内の中小企業を対象に、経営基盤強化のための設備投資や就業規則整備、業務改善助成金の自己負担額の一部を支援します。
上限額
500万円
補助率 1/2
締切
公式ページで確認
基本情報
| 実施機関 | 京都産業21 |
|---|---|
| 対象地域 | 京都府 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 中小企業者 |
| 使いみち | 人材育成を行いたい設備整備・IT導入をしたい雇用・職場環境を改善したい |
| 受付期間 | 2025年10月24日（金） 〜 要確認 |
| 上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 1/2 |
概要
賃上げを行う京都府内の中小企業を対象に、経営基盤強化のための設備投資や就業規則整備、業務改善助成金の自己負担額の一部を支援します。
対象となる方
京都府内に事業所を有し、事業場内最低賃金の引上げや職場づくり行動宣言を行う中小企業者。
補助の対象になる経費
機器・設備の導入、経営コンサルティング、人材育成、就業規則等の整備・改正などに要する経費。
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（500万円）をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 1,000万円 必要です（補助率 1/2 のとき）。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
【京都産業21】京都府中小企業経営基盤強化 推進事業費補助金・奨励金は、いくらまで受け取れますか？
上限額は500万円です。補助率は1/2です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
どんな事業者が対象ですか？
対象地域は京都府、業種はサービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は中小企業者です。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか？
京都産業21の案内に沿って申請します。申請の方法（郵送・窓口・電子申請）と受付期間は、公式ページで確かめてください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
この補助金に出てくる言葉
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この補助金の情報は、自治体などの公表ページをもとに自動で整理したものです。読み取りの誤りがあるかもしれません。
申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
情報の出どころ：京都産業21 （最終更新：2026年11月11日）