【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）
中小企業者等の外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援します！
上限額
50万円
補助率 1/2
基本情報
| 実施機関 | INPIT外国出願補助金（中間手続補助） |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 使いみち | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい |
| 受付期間 | 2026年4月1日（水） 10:00 〜 2026年12月14日（月） 17:00 |
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2 |
概要
■目的・概要
外国における発明、実用新案考案、意匠又は商標の権利化に要する経費の一部を交付することで、外国における権利取得を促進させ、国際的な知的財産戦略の構築を支援します。
■補助対象者
中小企業者及び試験研究機関等
※詳細は、交付要領等をご確認ください。
■問合せ先
＜INPIT外国出願補助金事務局＞
受付時間 10：00～17：00（土日祝日及び12/29～1/3を除く。）
電話番号 03-3502-5424
お間違いのないよう十分ご注意ください。
メールアドレス info@gaikoku.inpit.go.jp
※INPIT外国出願補助金事務局は、一般社団法人発明推進協会が受託、運営しています。
■参照URL
INPIT外国出願補助金HP
https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（50万円）をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 100万円 必要です（補助率 1/2 のとき）。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
今すぐ
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
11/16（月）までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請（jGrants）に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
11/23（月）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
11/30（月）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
12/4（金）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
12/11（金）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
12/14（月）
締切
2026年12月14日（月） 17:00
締切まであと31日。間に合うか不安なときは、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。
締切に間に合うか、無料で確認する日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
公募要領・申請様式
- 公募要領R8中間応答_交付要領_1.0版_r3.pdf
- 交付要綱INPIT外国出願補助金交付要綱.pdf
- 申請様式【中間手続補助】様式第1別紙（企業・民間研究機関申請用）.xlsx
- 申請様式【中間手続補助】様式第1別紙（試験研究機関（大学等）用）ｒ.xlsx
ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。
よくある質問
【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）は、いくらまで受け取れますか？
【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
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申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典：jGrants（デジタル庁） （最終更新：2026年11月12日）