産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)
事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上のための取組に必要な新たな人材を期間の定めのない労働者として受け入れた場合に助成します。
上限額
250万円
補助率 中小企業:250万円/人(125万円×2期)、中小企業以外:180万円/人(90万円×2期)※一事業主あたり5人まで
締切
公式ページで確認
基本情報
| 実施機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 使いみち | 新たな事業を行いたい雇用・職場環境を改善したい |
| 受付期間 | — 〜 要確認 |
| 上限額 | 250万円 |
| 補助率 | 中小企業:250万円/人(125万円×2期)、中小企業以外:180万円/人(90万円×2期)※一事業主あたり5人まで |
概要
事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上のための取組に必要な新たな人材を期間の定めのない労働者として受け入れた場合に助成します。
対象となる方
事業再構築補助金またはものづくり補助金の交付決定を受け、売上等が減少している等の要件を満たす事業主。対象労働者は、専門的知識や技術が必要な業務、または係長相当職以上の業務に従事し、年収350万円以上の賃金が支払われる者。
補助金額の計算(めやす)
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額(250万円)をこえる分は出ません。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。
よくある質問
産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)は、いくらまで受け取れますか?
どんな事業者が対象ですか?
申請はどうやってしますか?
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
この補助金に出てくる言葉
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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
情報の出どころ:厚生労働省 (最終更新:2026年11月6日)