【やまなし産業支援機構】海外出願支援事業
海外での特許出願などの費用を支援します。
上限額
300万円
補助率 助成対象経費の1/2以内(1企業上限300万円、特許上限150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、抜け駆け対策商標は30万円)
締切
公式ページで確認
基本情報
| 実施機関 | やまなし産業支援機構 |
|---|---|
| 対象地域 | 山梨県 |
| 対象業種 | サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 中小企業者 |
| 使いみち | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 受付期間 | 2026年8月3日(月) 〜 要確認 |
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の1/2以内(1企業上限300万円、特許上限150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、抜け駆け対策商標は30万円) |
概要
山梨県内の企業が戦略的に外国への特許出願等を行う際、外国特許庁への出願手数料や代理人費用、翻訳費用などの経費の一部を助成します。
対象となる方
山梨県内に事業所を有する中小企業者や、中小企業者が3分の2以上を占めるグループ、地域団体商標に関わる外国出願を行う組合・商工会議所・NPO法人など。
補助の対象になる経費
外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用。
補助金額の計算(めやす)
補助金のめやす
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自分で払う額
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- 上限額(300万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 600万円 必要です(補助率 1/2 のとき)。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。
よくある質問
【やまなし産業支援機構】海外出願支援事業は、いくらまで受け取れますか?
どんな事業者が対象ですか?
申請はどうやってしますか?
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
この補助金に出てくる言葉
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この補助金の情報は、自治体などの公表ページをもとに自動で整理したものです。読み取りの誤りがあるかもしれません。
申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
情報の出どころ:やまなし産業支援機構 (最終更新:2026年11月11日)