【鳥取県産業振興機構】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)三次募集
中小企業の海外展開を支援するため、外国への特許出願などの費用を補助します。
上限額
300万円
補助率 1/2以内(1出願あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円、1企業あたり上限300万円)
締切
公式ページで確認
基本情報
| 実施機関 | 鳥取県産業振興機構 |
|---|---|
| 対象地域 | 鳥取県 |
| 対象業種 | サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 中小企業者 |
| 使いみち | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 受付期間 | 2026年9月24日(木) 〜 要確認 |
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 1/2以内(1出願あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円、1企業あたり上限300万円) |
概要
鳥取県内の企業や農林水産業者が外国への特許や商標などの出願を行う際、その費用の一部を助成します。
対象となる方
鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産業者(県内で事業をしていれば個人事業主や組合も対象)。
補助の対象になる経費
外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他関連する通信費や振込手数料等。
補助金額の計算(めやす)
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額(300万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 600万円 必要です(補助率 1/2 のとき)。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。
よくある質問
【鳥取県産業振興機構】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)三次募集は、いくらまで受け取れますか?
どんな事業者が対象ですか?
申請はどうやってしますか?
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
この補助金に出てくる言葉
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この補助金の情報は、自治体などの公表ページをもとに自動で整理したものです。読み取りの誤りがあるかもしれません。
申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
情報の出どころ:鳥取県産業振興機構 (最終更新:2026年11月10日)