締切は要確認 愛媛県
【えひめ産業振興財団】令和８年度賃上げ対応型小規模事業者経営力強化支援事業費補助金について（3次募集）
愛媛県内の小規模事業者を対象に、賃上げや価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等の経営力強化に向けた取り組みを支援します。
上限額
200万円
補助率 通常2/3、地場産業3/4、地場産業コラボ3/4
締切
公式ページで確認
基本情報
| 実施機関 | えひめ産業振興財団 |
|---|---|
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 使いみち | 新たな事業を行いたい設備整備・IT導入をしたい販路拡大・海外展開をしたい |
| 受付期間 | — 〜 要確認 |
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 通常2/3、地場産業3/4、地場産業コラボ3/4 |
概要
愛媛県内の小規模事業者を対象に、賃上げや価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等の経営力強化に向けた取り組みを支援します。
対象となる方
県内に主たる事業所を有する小規模事業者で、暴力団等に該当せず、県税に未納がない者。
補助の対象になる経費
消耗品費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング費、広報費
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（200万円）をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 299万9,850円 必要です（補助率 2/3 のとき）。
- この補助金は、事業者の大きさや枠によって補助率が変わります（通常2/3、地場産業3/4、地場産業コラボ3/4）。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
【えひめ産業振興財団】令和８年度賃上げ対応型小規模事業者経営力強化支援事業費補助金について（3次募集）は、いくらまで受け取れますか？
上限額は200万円です。補助率は通常2/3、地場産業3/4、地場産業コラボ3/4です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
どんな事業者が対象ですか？
対象地域は愛媛県、業種はサービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業です。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか？
えひめ産業振興財団の案内に沿って申請します。申請の方法（郵送・窓口・電子申請）と受付期間は、公式ページで確かめてください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
この補助金に出てくる言葉
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この補助金の情報は、自治体などの公表ページをもとに自動で整理したものです。読み取りの誤りがあるかもしれません。
申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
情報の出どころ：えひめ産業振興財団 （最終更新：2026年11月10日）