【クール・ネット東京】令和8年度 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム
断熱改修の課題解決や新サービス創出を目指す企業とスタートアップの協働による伴走支援を実施します。
上限額
1,000万円
補助率 新サービスの組成・試行事業は上限500万円（10/10）、新サービスの実証・事業化事業は上限1000万円（10/10）
締切
公式ページで確認
基本情報
| 実施機関 | クール・ネット東京（東京都環境公社） |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 使いみち | エコ・SDGs活動支援がほしい新たな事業を行いたい |
| 受付期間 | — 〜 要確認 |
| 上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 新サービスの組成・試行事業は上限500万円（10/10）、新サービスの実証・事業化事業は上限1000万円（10/10） |
概要
断熱改修を進める企業の課題をスタートアップの技術で解決し、新サービスを創出・実証するための事業に対し、最大1000万円を支援します。
対象となる方
都内の断熱改修促進に係る事業展開を行っている、又は行おうとしている事業者であり、選定された断熱改修に関わる企業と新サービスの組成・試行事業を行うスタートアップ、または新サービスの実証・事業化事業を行うスタートアップ。
補助の対象になる経費
人件費、工事費・設備費、備品費・消耗品費、委託費、賃借料、使用料、印刷製本費（消費税及び地方消費税を除く）
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（1,000万円）をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 1,000万円 必要です（補助率 10/10 のとき）。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
【クール・ネット東京】令和8年度 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラムは、いくらまで受け取れますか？
どんな事業者が対象ですか？
申請はどうやってしますか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
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この補助金の情報は、自治体などの公表ページをもとに自動で整理したものです。読み取りの誤りがあるかもしれません。
申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
情報の出どころ：クール・ネット東京（東京都環境公社） （最終更新：2026年11月11日）