【東京都中小企業振興公社】「新製品・新技術開発助成事業」の申請受付を開始しました！
都内の中小企業者や創業者を対象に、製品・サービス化や新たなサービス創出のための試作品設計・製作・試験評価にかかる経費を助成します。
上限額
2,500万円
補助率 助成対象経費の1/2以内（賃金引上げ計画の策定・実施で3/4以内、小規模企業者は4/5以内）
締切
公式ページで確認
基本情報
| 実施機関 | 東京都中小企業振興公社 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 中小企業者 |
| 使いみち | 研究開発・実証事業を行いたい |
| 受付期間 | — 〜 要確認 |
| 上限額 | 2,500万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の1/2以内（賃金引上げ計画の策定・実施で3/4以内、小規模企業者は4/5以内） |
概要
都内の中小企業者や創業者を対象に、製品・サービス化や新たなサービス創出のための試作品設計・製作・試験評価にかかる経費を助成します。
対象となる方
都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等、または都内での創業を具体的に計画している個人。
補助の対象になる経費
① 原材料・副資材費 ② 機械装置・工具器具費 ③ 委託・外注費 ④ 産業財産権出願・導入費 ⑤ 専門家指導費 ⑥ 直接人件費
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（2,500万円）をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 5,000万円 必要です（補助率 1/2 のとき）。
- この補助金は、事業者の大きさや枠によって補助率が変わります（助成対象経費の1/2以内（賃金引上げ計画の策定・実施で3/4以内、小規模企業者は4/5以内））。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
【東京都中小企業振興公社】「新製品・新技術開発助成事業」の申請受付を開始しました！は、いくらまで受け取れますか？
どんな事業者が対象ですか？
申請はどうやってしますか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
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申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
情報の出どころ：東京都中小企業振興公社 （最終更新：2026年11月11日）