【東京しごと財団】テレワーク定着強化奨励金
都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワークの課題解決やルールの定着に向けた取組を実施した場合に奨励金を支給します。
上限額
40万円
補助率 基本額20万円＋加算額20万円
基本情報
| 実施機関 | 東京しごと財団 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 2人以上999人以下 |
| 使いみち | 雇用・職場環境を改善したい |
| 受付期間 | 2026年5月29日（金） 〜 2027年2月26日（金） |
| 上限額 | 40万円 |
| 補助率 | 基本額20万円＋加算額20万円 |
概要
都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワークの課題解決やルールの定着に向けた取組を実施した場合に奨励金を支給します。
対象となる方
都内に本社又は事業所を置く常時雇用する労働者が2人以上999人以下の中堅・中小企業等で、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録している事業者。
補助の対象になる経費
テレワークの課題解決に向けた調査、プロジェクトチームの検討、試行・検証などの取組にかかる費用（奨励金として支給）。
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（40万円）をこえる分は出ません。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
1/22（金）までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
2/5（金）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
2/12（金）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
2/16（火）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
2/23（火）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
2/26（金）
締切
2027年2月26日（金）
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
【東京しごと財団】テレワーク定着強化奨励金は、いくらまで受け取れますか？
【東京しごと財団】テレワーク定着強化奨励金の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請はどうやってしますか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
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この補助金の情報は、自治体などの公表ページをもとに自動で整理したものです。読み取りの誤りがあるかもしれません。
申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
情報の出どころ：東京しごと財団 （最終更新：2026年11月11日）