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受付前 千葉県・埼玉県・山梨県 ほか

令和8年度第3回 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)

更なる企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を支援します!!

上限額

800万円

補助率 助成対象経費の2/3以内。賃金引上げ計画を策定し実施した場合、中小企業者は3/4以内、小規模事業者は4/5以内

締切

2026年12月25日(金) 16:00

2026年11月24日(火)から受付

締切をカレンダーにGoogleiPhone・Outlook

基本情報

実施機関事業承継を契機とした成長支援事業
対象地域東京都 / 東京都内:申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること  東京都外(神奈川県、埼玉県、千葉県、 群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること) :申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数従業員数の制約なし
使いみち新たな事業を行いたい
受付期間2026年11月24日(火) 09:00 〜 2026年12月25日(金) 16:00
上限額800万円
補助率助成対象経費の2/3以内。賃金引上げ計画を策定し実施した場合、中小企業者は3/4以内、小規模事業者は4/5以内

概要

■目的・概要

「事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)」(以下、「本事業」という。)は、先代経営者(以下、「先代」という。)から代表権を引き継いだ申請者である後継者(以下、「後継者」という。)への事業承継を契機とした新規事業展開を助成金、アドバイザー派遣により支援することで、取引拡大を通じた中小企業の振興を図ることを目的としています。 

■助成対象者

申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む) 

■助成対象経費

新規事業展開に取り組む計画を作成し、審査で認められた経費

■助成対象期間

交付決定日から最大1年間

■申請受付期間

令和8年11月24日(火)午前9時 ~ 令和8年12月25日(水)午後4時

■交付決定日

令和9年3月頃予定 

■問合せ先

東京都中小企業振興公社 

事業承継を契機とした成長支援事業 事務局

TEL:03-4446-4650

■参照URL(申請書を以下よりダウンロードできます)

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho/index.html

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(800万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 1,199万9,400円 必要です(補助率 2/3 のとき)。
  • この補助金は、事業者の大きさや枠によって補助率が変わります(助成対象経費の2/3以内。賃金引上げ計画を策定し実施した場合、中小企業者は3/4以内、小規模事業者は4/5以内)。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 11/20(金)までに

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 11/27(金)までに

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 12/4(金)までに

    認定支援機関に相談する

    確認書や事業計画の確認が要る枠があります。依頼の受付は締切より早く終わることがあります。 くわしく

  4. 12/4(金)までに

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  5. 12/11(金)までに

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  6. 12/15(火)までに

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  7. 12/22(火)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  8. 12/25(金)

    締切

    2026年12月25日(金) 16:00

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公式ページで詳細を見る

よくある質問

令和8年度第3回 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)は、いくらまで受け取れますか?
上限額は800万円です。補助率は助成対象経費の2/3以内。賃金引上げ計画を策定し実施した場合、中小企業者は3/4以内、小規模事業者は4/5以内です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
令和8年度第3回 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)の締切はいつですか?
2026年12月25日(金) 16:00です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は東京都 / 東京都内:申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること  東京都外(神奈川県、埼玉県、千葉県、 群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること) :申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は従業員数の制約なしです。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月13日)

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