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受付中 千葉県・埼玉県・山梨県 ほか

第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

都内中小企業の「稼ぐ力」を強化し、新たな事業展開やイノベーション創出を促す「設備投資の助成金」

上限額

2億円

補助率 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか(詳細については募集要項を参照)

締切

2026年11月24日(火) 13:00

あと 11 日

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基本情報

実施機関躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
対象地域茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県 / 基準日現在で都内に本店があれば、都外の指定された県内への設置も可。
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数従業員数の制約なし
使いみち事業を引き継ぎたい新たな事業を行いたい設備整備・IT導入をしたい
受付期間2026年10月23日(金) 09:00 〜 2026年11月24日(火) 13:00
上限額2億円
補助率事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか(詳細については募集要項を参照)

概要

■目的・概要

本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。

これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。

 本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。

●基準日 令和8年10月1日

●助成対象期間 令和9年4月1日~最長令和10年9月30日(最長1年6か月)

●助成率/助成限度額

申請する事業区分に応じ、助成率1/2以内~4/5以内/助成限度額最大二億円

詳細はこのリンクの表を参照ください。

■主な申請資格

 基準日(第14回については令和8年10月1日)現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等。

 個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。

 ※助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。

■備考

「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるようお願いいたします。

■問合せ先

公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課

TEL 03-3251-7884

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(2億円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 4億円 必要です(補助率 1/2 のとき)。
  • この補助金は、事業者の大きさや枠によって補助率が変わります(事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか(詳細については募集要項を参照))。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 今すぐ

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 今すぐ

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 今すぐ

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  4. 今すぐ

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  5. 11/14(土)までに

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  6. 11/21(土)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  7. 11/24(火)

    締切

    2026年11月24日(火) 13:00

締切まであと11日。間に合うか不安なときは、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。

締切に間に合うか、無料で確認する

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公募要領・申請様式

  • 公募要領確定版_第14回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業.pdf
  • 申請様式8_R8_14_申請書類.zip

ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。

公式ページで詳細を見る

よくある質問

第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、いくらまで受け取れますか?
上限額は2億円です。補助率は事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか(詳細については募集要項を参照)です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の締切はいつですか?
2026年11月24日(火) 13:00です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県 / 基準日現在で都内に本店があれば、都外の指定された県内への設置も可。、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は従業員数の制約なしです。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)

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