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今日締切 北海道

2026年度「海外出願支援事業」(3次募集)

海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標(抜け駆け対策商標を含む)を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。

上限額

300万円

補助率 補助対象経費の1/2以内

締切

2026年11月13日(金) 17:00

今日が締切です

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基本情報

実施機関【北海道】2026年度「海外出願支援事業」
対象地域北海道
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数300名以下
使いみち販路拡大・海外展開をしたい
受付期間2026年9月29日(火) 09:00 〜 2026年11月13日(金) 17:00
上限額300万円
補助率補助対象経費の1/2以内

概要

■目的・概要

道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権(特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願)を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。

■応募資格

対象者、対象となる出願、補助対象経費等は別添の募集要項をご参照ください。

■補助率・補助限度額

補助率:補助対象経費の1/2以内

補助限度額:補助金の上限額は、1企業及び1出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります。

①1企業に対する1事業年度内の補助限度額 300万円

②1出願に対する1事業年度内の補助限度額

(ア)特許出願 150万円

(イ)実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願(抜け駆け対策商標登録出願は除く) 60万円

(ウ)抜け駆け対策商標 30万円

※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。 

■対象経費

外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等

■備考

募集期間:2026年9月29日(火)~2026年11月13日(金)【17時必着】 ※募集期間を延長しました

・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。

・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。

・申請内容を審査の上、採否を決定します。

・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。(期間内に到着しない場合は、受付できません。)

・採択された場合、事業者名、申請者所在地(市区町村)、権利種別・件数は公表されます。

(※)Jグランツでの申請は受け付けておりません

■問合せ先

〒060-0001

 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階

 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部

 相談フォーム:https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form 

   E-mail:jyoseishien@hsc.or.jp

■参照URL

2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(300万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 600万円 必要です(補助率 1/2 のとき)。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 今すぐ

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 今すぐ

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 今すぐ

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  4. 今すぐ

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  5. 今すぐ

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  6. 今すぐ

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  7. 11/13(金)

    締切

    2026年11月13日(金) 17:00

締切まであと0日。間に合うか不安なときは、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。

締切に間に合うか、無料で確認する

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公募要領・申請様式

  • 公募要領2026kaigaisyutugan_bosyuyoko_3rd.pdf
  • 交付要綱2026_kaigaisyutugan_youryou.pdf

ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。

公式ページで詳細を見る

よくある質問

2026年度「海外出願支援事業」(3次募集)は、いくらまで受け取れますか?
上限額は300万円です。補助率は補助対象経費の1/2以内です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
2026年度「海外出願支援事業」(3次募集)の締切はいつですか?
2026年11月13日(金) 17:00です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は北海道、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は300名以下です。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)

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