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受付中 山形県

【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金

上限額

24万円

補助率 事業の実施に直接必要な額(10分の10)

締切

2026年12月25日(金) 17:15

あと 42 日

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基本情報

実施機関地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金
対象地域山形県
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数従業員数の制約なし
使いみちエコ・SDGs活動支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい
受付期間2026年4月1日(水) 09:00 〜 2026年12月25日(金) 17:15
上限額24万円
補助率事業の実施に直接必要な額(10分の10)

概要

■参照ホームページ

 Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/chiikishudosaiene.html

■目的・概要

 地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げるため、再生可能エネルギーを地域主導で導入する取組みに対し、山形県補助金等の適正化に関する規則及び交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。

■補助対象者

 (1)から(3)までのいずれかに該当するものとします。

(1)山形県内の市町村

(2)山形県内に所在する自治会又は町内会

(3)(1)又は(2)が設置する協議会

■補助対象事業

 補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者が主体となって行う勉強会、セミナー、先進地視察、その他再生可能エネルギーを利用する発電設備又は熱源設備の導入に向けた取組みとします。

■補助金額等

 24万円

※補助対象経費については、下記の(1)及び(2)のとおりです。

※謝金については、1回当たり3万円以内とします。消費税及び地方消費税を含みません。

(1)アドバイザー招聘費用(セミナー・勉強会等の開催に係る外部講師への謝金及び交通費)

(2)その他の経費(先進地視察に要する経費、会場使用料、資料印刷費等)

■募集期限

 令和8年12月25日 (金曜日)

 ※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。

 ※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。

■申請方法

 交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。

■提出先・お問合わせ先

 山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当

 住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

 電話番号:023-630-3068

 E-mail:yenergy@pref.yamagata.jp

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(24万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 24万円 必要です(補助率 10/10 のとき)。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 11/20(金)までに

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 11/27(金)までに

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 12/4(金)までに

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  4. 12/11(金)までに

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  5. 12/15(火)までに

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  6. 12/22(火)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  7. 12/25(金)

    締切

    2026年12月25日(金) 17:15

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公式ページで詳細を見る

よくある質問

【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金は、いくらまで受け取れますか?
上限額は24万円です。補助率は事業の実施に直接必要な額(10分の10)です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金の締切はいつですか?
2026年12月25日(金) 17:15です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は山形県、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は従業員数の制約なしです。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)

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