本文へ移動
受付中 東京都

令和8年度テレワーク定着強化奨励金

自社に最適な「テレワークルール(我が社のベストバランス)」等の構築を支援します!

上限額

40万円

締切

2027年2月26日(金)

あと 105 日

締切をカレンダーにGoogleiPhone・Outlook

基本情報

実施機関令和8年度テレワーク定着強化奨励金
対象地域東京都
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数従業員数の制約なし
使いみち新たな事業を行いたい
受付期間2026年5月29日(金) 09:00 〜 2027年2月26日(金)
上限額40万円

概要

■事業概要

テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール(我が社のベストバランス)」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。

■支給対象者事業者の主な要件

・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。

・都内に勤務する労働者を2人以上雇用していること。

・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1人は、申請日時点で、申請事業者で6ヶ月以上継続して雇用していること。

・テレワーク規定を作成していること(常時雇用する労働者が10人未満の企業等も、労働基準監督署に届出を行っていること。)。

・支給申請時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言(外部サイト)に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。

 ※その他にも要件があります。詳細は募集要項(外部サイト)のページをご確認ください。



■Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に関しての注意事項

申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。

①マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。

②「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。

③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。

※1【(タイトルなし)】となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。

※2【支給申請】の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることをご確認ください。

※また、申請状況の右端にRFI-の番号が附番されています。他の申請と混合しないようご注意ください。

※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して申請されてしまいます。

 ご注意ください。

※Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、 

Jグランツ公式ウェブサイト(外部サイト)「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。

 ご不明な点がございましたら、Jグランツ公式ウェブサイトの「よくあるご質問」をご活用ください。

■ブラウザに関して

ブラウザ環境については、Google Chromeの最新バージョンを推奨しています。

なお、Internet Explorer(EdgeのIEモードを含む)及びSafariでは、添付書類を正常にアップロードできない、画面表示が崩れる等の不具合が発生するため使用はお控えください。

■お問合せ

「令和8年度テレワーク定着強化奨励金」に関するお問合せ

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係

☎03-5211-0395(平日9時~17時) *平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除く

■参照URL

・公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 令和8年度テレワーク定着強化奨励金(外部サイト)

・テレワーク東京ルール実践企業宣言(外部サイト)

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(40万円)をこえる分は出ません。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 1/22(金)までに

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 1/29(金)までに

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 2/5(金)までに

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  4. 2/12(金)までに

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  5. 2/16(火)までに

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  6. 2/23(火)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  7. 2/26(金)

    締切

    2027年2月26日(金)

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公募要領・申請様式

  • 公募要領令和8年度テレワーク定着強化奨励金募集要項(電子申請の手引き).pdf
  • 交付要綱テレワーク定着強化奨励金 支給要綱・要領.zip
  • 申請様式01_令和8年度定着強化_様式第1号支給申請書.xlsx
  • 申請様式02_令和8年度定着強化_様式第2号誓約書.pdf
  • 申請様式03_令和8年度定着強化_様式第4号変更届出書.docx
  • 申請様式04_令和8年度定着強化_様式第5号撤回届出書.docx

ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。

公式ページで詳細を見る

よくある質問

令和8年度テレワーク定着強化奨励金は、いくらまで受け取れますか?
上限額は40万円です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
令和8年度テレワーク定着強化奨励金の締切はいつですか?
2027年2月26日(金)です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は東京都、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は従業員数の制約なしです。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

この補助金に出てくる言葉

補助金の用語集をすべて見る

この補助金を見守る

締切の延長・金額や補助率の変更・次の公募の開始を、メールでお知らせします。無料で、いつでも止められます。

プライバシーポリシーに同意のうえ登録してください。

ALERT

締切アラートを受け取る

地域と業種を選ぶと、新しい補助金と、締切まで7日の補助金をメールでお知らせします(無料・いつでも停止できます)。

プライバシーポリシーに同意のうえ登録してください。全国の補助金は、どの地域を選んでもお知らせに入ります。

同じ地域・使いみちの補助金をさがす

申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月13日)

今すぐチェック 無料会員登録