女性活躍情報公開促進奨励金 支給申請
女性が活躍できる職場づくりを全力でサポート
上限額
20万円
締切
2026年6月30日(火)
受付は終了しました
基本情報
| 実施機関 | 令和8年度 女性活躍情報公開促進奨励金 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 / 本社又は主たる事業所が東京都内にある事業者 |
| 対象業種 | サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 100名以下 |
| 使いみち | 人材育成を行いたい新たな事業を行いたい雇用・職場環境を改善したい |
| 受付期間 | 2026年6月15日(月) 09:00 〜 2026年6月30日(火) |
| 上限額 | 20万円 |
概要
■事業の概要
女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト(以下「本事業」といいます。)は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号)(以下「女性活躍推進法」という。)に基づく一般事業主行動計画(以下、「行動計画」という。)の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。
■実施主体
公益財団法人 東京しごと財団
■申請期間
令和8年6月~令和9年3月
令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。
なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。
■今後のスケジュール
1回目:令和8年6月15日~6月30日
2回目:令和8年7月1日~7月31日
3回目:令和8年8月1日~8月31日
4回目:令和8年9月1日~9月30日
5回目:令和8年10月1日~10月31日
6回目:令和8年11月1日~11月30日
7回目:令和8年12月1日~12月31日
8回目:令和9年1月1日~1月31日
9回目:令和9年2月1日~2月28日
10回目:令和9年3月1日~3月31日
■問合せ先
女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局:03-6744-6539(受付時間:平日午前 9 時から午後 5 時)
■事業専用サイトURL
■撤回届
支給申請後、支給決定前に申請の撤回を行う場合、または支給決定日以後に申請を撤回する場合は、支給決定を通知した日から起算して14日以内に、以下のURLより申請してください。
撤回届 URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaTGMA1
公募要領・申請様式
- 公募要領令和8年度女性活躍情報公開促進奨励金_募集要項.pdf
- 交付要綱女性活躍情報公開促進奨励金支給要綱.pdf
- 申請様式03_(個人事業主用)_誓約書(様式第2号)屋号.xlsx
- 申請様式03_(法人用)_誓約書(様式第2号)法人名.xlsx
- 申請様式03_(個人事業主用)_誓約書(記入例様式第2号)屋号.pdf
- 申請様式03_(法人用)_誓約書(記入例様式第2号)法人名.pdf
- 申請様式02_(法人用)_事業所一覧(様式第1号_別紙1)法人名.xlsx
- 申請様式02_(個人事業主用)_事業所一覧(様式第1号_別紙1)屋号.xlsx
- 申請様式02_(法人用)_事業所一覧(記入例様式第1号_別紙1)法人名.pdf
- 申請様式02_(個人事業主用)_事業所一覧(記入例様式第1号_別紙1)屋号.pdf
ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。
よくある質問
女性活躍情報公開促進奨励金 支給申請は、いくらまで受け取れますか?
女性活躍情報公開促進奨励金 支給申請の締切はいつですか?
どんな事業者が対象ですか?
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
この補助金に出てくる言葉
次の公募が出たら知らせる
この補助金の次の公募(第○回など)が載ったときに、メールでお知らせします。無料で、いつでも止められます。
プライバシーポリシーに同意のうえ登録してください。
ALERT
締切アラートを受け取る
地域と業種を選ぶと、新しい補助金と、締切まで7日の補助金をメールでお知らせします(無料・いつでも停止できます)。
プライバシーポリシーに同意のうえ登録してください。全国の補助金は、どの地域を選んでもお知らせに入ります。
同じ地域・使いみちの補助金をさがす
申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月13日)