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受付中 全国

[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)

事業再構築補助金

上限額

1億5,000万円

補助率 公募要領をご確認ください。

締切

2027年12月31日(金)

あと 413 日

締切をカレンダーにGoogleiPhone・Outlook

基本情報

実施機関事業再構築補助金
対象地域全国
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数従業員数の制約なし
使いみち新たな事業を行いたい設備整備・IT導入をしたい販路拡大・海外展開をしたい
受付期間2022年9月15日(木) 18:00 〜 2027年12月31日(金)
上限額1億5,000万円
補助率公募要領をご確認ください。

概要

第六回以降の共同申請者専用サイトです。

■目的・概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難 い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構 築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的と します。 第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援 を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から 電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成 長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな 申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点 的に支援していきます。

■交付規程・補助事業の手引き・様式等

以下のURLをご参照ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html

■採択辞退届の操作マニュアル

以下のURLを選択し、「事業者マニュアル 採択辞退届」を参照してください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/sosa_manual_saitakujitai.pdf

■申請時の注意事項

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

 ・Windows:chrome、firefox、edge(※1)

 ・macOS:chrome、firefox、safari

 ・Android:chrome

※1 edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので

 利用しないでください。

また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。

 ・ダブルクォーテーション:「"」・「“」・「”」

 ・カンマ:「,」

 ・タブ:「 」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

■これから申請をされる 皆様 へ:補助金の不正受給に関する注意喚起

補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。

交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

■問合せ先

<事業再構築補助金事務局コールセンター>

公募要領の内容・申請内容等についてのお問い合わせ

受 付 時 間:9:00~18:00(日・祝日を除く)

電 話 番 号: <ナビダイヤル>0570-012-088

<IP電話用> 03-4216-4080

●お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間を頂く場合がありますので、お問い合わせの前に公募要領やよくあるお問合せ等をご確認いただきますようお願いいたします。

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(1億5,000万円)をこえる分は出ません。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 11/26(金)までに

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 12/3(金)までに

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 12/10(金)までに

    認定支援機関に相談する

    確認書や事業計画の確認が要る枠があります。依頼の受付は締切より早く終わることがあります。 くわしく

  4. 12/10(金)までに

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  5. 12/17(金)までに

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  6. 12/21(火)までに

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  7. 12/28(火)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  8. 12/31(金)

    締切

    2027年12月31日(金)

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公式ページで詳細を見る

よくある質問

[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)は、いくらまで受け取れますか?
上限額は1億5,000万円です。補助率は公募要領をご確認ください。です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)の締切はいつですか?
2027年12月31日(金)です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は全国、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は従業員数の制約なしです。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月13日)

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