令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金
岸和田市全体を実験室に！未来社会の実現に向けた革新的な実証事業を最大100万円支援
上限額
100万円
補助率 補助対象経費の2分の1以内
基本情報
| 実施機関 | 岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 大阪府 / 岸和田市内（実証事業の実施地） |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 使いみち | 新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい |
| 受付期間 | 2026年4月1日（水） 09:00 〜 2027年2月28日（日） 17:00 |
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
概要
■目的・概要
岸和田市内全体を大きなラボ（実験室）と捉え、革新的な技術やサービスの開発による新ビジネス創出などを目指す制度です。独自技術やアイデアを活用して市内で実証事業を行う事業者に対し、実証フィールドの調整やPRなどの支援を行うとともに、その実証事業の内容が評価委員会において高く評価された場合は、事業に要する経費の一部を補助します。
■応募資格
・法人税法上の収益事業を行っている法人または個人事業者（単体または共同体の代表者）
・提案する実証事業を自ら実施できること
・市税を滞納していないこと
・暴力団等に該当しないこと
・実証事業にエントリーして認定され、かつ評価委員会の合計得点が8割以上であること
■地理条件
実証事業の実施場所は「岸和田市内」であることが条件です。なお、応募事業者が岸和田市内に事業拠点を有するか否かは問いません。
■備考
・補助金の交付は3者程度を予定しています。
・補助金は事業完了後の精算払いとなります。
■問合せ先
岸和田市役所 魅力創造部 産業政策課 産業振興担当
電話番号：072-423-9618
FAX番号：072-423-6925
E-Mail：sangyo@city.kishiwada.lg.jp（件名に『岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業』と記載すること）
■参照URL
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
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自分で払う額
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- 上限額（100万円）をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 200万円 必要です（補助率 1/2 のとき）。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
1/24（日）までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
1/31（日）までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請（jGrants）に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
2/7（日）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
2/14（日）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
2/18（木）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
2/25（木）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
2/28（日）
締切
2027年2月28日（日） 17:00
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金は、いくらまで受け取れますか？
令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
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申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典：jGrants（デジタル庁） （最終更新：2026年11月12日）