令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
２０５０年カ－ボンニュ－トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
上限額
14億3,100万円
補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照
基本情報
| 実施機関 | 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 使いみち | イベント・事業運営支援がほしいエコ・SDGs活動支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい事業を引き継ぎたい人材育成を行いたい安全・防災対策支援がほしい新たな事業を行いたい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい研究開発・実証事業を行いたい設備整備・IT導入をしたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい |
| 受付期間 | 2026年3月19日（木） 14:00 〜 2027年1月29日（金） 17:00 |
| 上限額 | 14億3,100万円 |
| 補助率 | 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 |
概要
■背景・目的
建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による
騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等
での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、
既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備
することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、
普及が進まない現状がある。
そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象
として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的
なコスト低減を図る。
※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、
国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。
■応募資格
補助対象事業者
・民間企業、個人事業主
・ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・地方公共団体
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
■補助対象機械
・交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。
・GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、
導入するGX建設機械と一体的に導入する可搬式充電設備であること。
・建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。
・道路運送車両法による自動車検査登録制度において、令和８年２月２日から令和９年1月29日までの
期間に申請者が車検証の所有者として新車登録されたGX建設機械
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。
■公募期間
・2026年3月19日(木)～2027年1月29日(金)
※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。
すべての必要書類を準備いただき申請してください。
■問合せ先
一般社団法人日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」 事務局
E-mail: jcma_hojyo@jcmanet.or.jp
■参照URL
https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r7_hosei/
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（14億3,100万円）をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 21億4,639万円 必要です（補助率 2/3 のとき）。
- この補助金は、事業者の大きさや枠によって補助率が変わります（差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照）。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
12/25（金）までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
1/1（金）までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請（jGrants）に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
1/8（金）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
1/15（金）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
1/19（火）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
1/26（火）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
1/29（金）
締切
2027年1月29日（金） 17:00
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
公募要領・申請様式
- 公募要領令和7年度（補正）商用車等の電動化促進事業（建設機械）公募要領.pdf
- 交付要綱令和7年度補正 商用車等の電動化促進事業（建設機械）交付規定.pdf
- 申請様式①様式第1_交付申請書（通常申請）.docx
- 申請様式②別紙1_実施計画書（通常申請）.docx
- 申請様式③補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル（通常申請実績申請共通）.xlsx
- 申請様式④別紙2_経費内訳（通常申請）.docx
- 申請様式⑤様式第1の2_交付申請書兼完了実績報告書（実績申請）.docx
- 申請様式⑥別紙1_実施報告書（実績申請）.docx
- 申請様式⑦別紙2_経費所要額精算調書（実績申請）.docx
- 申請様式⑧様式第11_取得財産管理台帳（実績申請）.docx
ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。
よくある質問
令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）は、いくらまで受け取れますか？
令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
この補助金を見守る
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地域と業種を選ぶと、新しい補助金と、締切まで7日の補助金をメールでお知らせします（無料・いつでも停止できます）。
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申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典：jGrants（デジタル庁） （最終更新：2026年11月12日）