【長野県茅野市】受注及び販路開拓支援事業補助金
茅野市内の中小企業を応援!展示会・見本市への出展経費を最大40万円補助し、販路開拓を強力にサポートします。
上限額
公募要領で確認
基本情報
| 実施機関 | 【長野県茅野市】受注及び販路開拓支援事業補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 長野県 |
| 対象業種 | 卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、情報通信業、製造業 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 使いみち | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 受付期間 | 2026年4月1日(水) 〜 2027年3月17日(水) |
概要
■目的・概要
市内中小企業者等の技術や製品のPR・受注を促すため、受注開拓や販路開拓を目的とした展示会・見本市等への出展経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。
■応募資格
・指定業種(製造業、情報サービス業、特定の小売・飲食業など)を主たる事業として営む中小企業者で、市内に主たる事業所を有するもの
・上記以外の中小企業者で、受注及び販路開拓を促進・支援する必要があると市長が認めるもの
・4者以上の中小企業者で構成されるグループで、その事務局が市内にあり、構成員のうち2分の1以上が市内の中小企業者であるもの
■地理条件
長野県茅野市内に主たる事業所を有する(またはグループの事務局が市内にある)こと。
■補助額
最大40万円(国外展示会の場合。国内展示会は20万円、オンライン展示会は10万円となります。※同一年度における2回目の交付申請の場合は上限額が半額となります)
■補助率
対象経費の2分の1以内(情報サービス業を行う者は3分の2以内、オンラインによる展示会・見本市等は10分の10以内)
■備考
・同一の市内中小企業者及び企業グループに対する交付は、同一年度において2回までとなります。
・対象となる展示会は、官公庁等公的機関の主催・共催・後援であるか、市長が効果が高いと認めるもので、当年度中に開催されるものである必要があります(市が補助している団体等の開催は対象外です)。
・ 製造業、情報通信業(情報サービス業)、一部の卸売・小売業(各種商品、織物・衣服・身の回り品、飲食料品、機械器具、その他の小売、無店舗)、一部の宿泊・飲食サービス業(飲食店、持ち帰り・配達)または市長が受注・販路開拓を支援する必要があると認める事業が対象です。
■問合せ先
茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係
住所:〒391-8501 長野県茅野市塚原二丁目6番1号
電話番号:0266-72-2101(内線:432・433)
Fax:0266-72-4255
メールアドレス:shoko@city.chino.lg.jp
■参照URL
補助金額の計算(めやす)
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
2/10(水)までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
2/17(水)までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
2/24(水)までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
3/3(水)までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
3/7(日)までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
3/14(日)までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
3/17(水)
締切
2027年3月17日(水)
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。
よくある質問
【長野県茅野市】受注及び販路開拓支援事業補助金の締切はいつですか?
どんな事業者が対象ですか?
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
この補助金に出てくる言葉
この補助金を見守る
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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)