
補助金の基本
補助金と助成金の違いは?|審査・受付時期・入金のタイミングを、はじめての方向けに解説

「補助金と助成金って、何が違うの?」「うちの会社が使えるのはどっち?」というご相談を、申請サポートの現場でよくいただきます。
どちらも返さなくてよいお金ですが、審査のしかたや受け付ける時期が大きく違います。この記事では、はじめての方にもわかるように、違いと申請前の準備をまとめます。
補助金と助成金の違い(早見表)
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 主な窓口 | 経済産業省・中小企業庁、都道府県、市区町村など | 厚生労働省(雇用・人材育成の分野)が中心 |
| もらえるか | 審査があり、採択された事業者だけ | 条件を満たせば、原則として受け取れる |
| 受け付ける時期 | 公募の期間が決まっている(数週間〜1か月ほどのことが多い) | 通年で受け付けているものが多い |
| 使いみち | 設備投資、IT導入、販路開拓、新しい事業など | 雇用、賃上げ、職場環境の改善、人材育成など |
| 入金 | どちらも後払い(先に自分で支払い、あとで受け取る) | |
名前に「補助金」「助成金」と付いていても、実際の中身は制度ごとに違います。たとえば自治体の「助成金」には、審査がある補助金に近いものもあります。最後は、それぞれの公募要領で確かめるのが確実です。
補助金:審査に通る「事業計画」がカギ
補助金は、国や自治体が「こういう取り組みを応援したい」という目的に合う事業を選んで支援するしくみです。申請書(事業計画書)の内容で審査され、採択されてはじめて使えます。
- 公募の期間が短い:気づいたときには締切が近い、ということがよくあります。
- 採択率がある:申請した事業者のうち、採択されるのは一部です。制度ごとの採択率は「採択結果のまとめ」で確かめられます。
- 採択の前に契約・発注したものは対象外:多くの補助金では、交付決定の前に買ったものは補助の対象になりません。
助成金:条件を満たせば受け取れる
厚生労働省の雇用関係の助成金は、「正社員に転換した」「賃金を上げた」など、決められた取り組みをして条件を満たせば、原則として受け取れます。通年で受け付けているものが多く、計画的に使いやすいのが特徴です。
ただし、取り組みを始める前に計画書の提出が必要なものが多くあります。あとから申請しようとしても、対象にならないことがあるので注意が必要です。
どちらも「後払い」。資金の準備を忘れずに
補助金も助成金も、まず自分で費用を支払い、実績を報告したあとに受け取る「後払い」がほとんどです。採択から入金まで、半年〜1年以上かかることもあります。そのあいだの資金をどう用意するかは、申請の前に考えておきましょう。
また、受け取った補助金・助成金は、原則として会社の収入(益金)になり、税金の計算に入ります。くわしくは顧問の税理士にご確認ください。
申請の前に準備しておくこと
- GビズIDプライムを取る:国の補助金の多くは、電子申請(jGrants)でGビズIDプライムが必要です。発行まで時間がかかることがあるので、早めに申し込みましょう。
- やりたいことと金額を整理する:何に、いくら使い、どんな効果を見込むか。これが事業計画書の土台になります。
- 使える制度を探す:地域・業種・やりたいことで探せます。迷ったら「補助金診断」を使ってみてください。
- 締切を把握する:「締切カレンダー」で、締切が近い補助金を確かめられます。
まとめ
- 補助金は審査あり・公募期間が短い。事業計画書の内容がカギ。
- 助成金は条件を満たせば受け取れるものが多い。ただし事前の計画書が必要なことが多い。
- どちらも後払い。資金の準備と、交付決定前に発注しないことに注意。
「自分の会社はどれが使えるのか」「事業計画書をどう書けばいいか」がわからないときは、お気軽にご相談ください。